中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。
しかしながら、中山間地域等では平坦地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少や荒廃農地の増加等が懸念されています。
これらを踏まえ、中山間地域等の農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保することを目的に、「中山間地域等直接支払制度」は平成12年から実施されています。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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松江市は関係機関(島根県東部農林水産振興センター、農業委員会、JA等)と「松江地域農業再生協議会」を組織し、農業に取り組む方の相談や支援を行っております。
県外の企業等が松江市内で新たに農業参入する場合に補助金を交付します。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
取組に対して、都道府県支援分の2倍を国が支援します。
上限額:1,000万円(国:1/2、県1/4、自己負担:1/4の割合で補助)
※ただし、経営開始資金の交付対象者の場合は、上限額が500万円(補助割合は同じ)になります。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対して、就農直後の経営確立のために補助金を交付します。
交付対象期間は経営開始後3年間です。
※経営を開始しているとみなすもの(基本的に以下の3点で判断します)
・農地を取得(所有・借用)したとき
・主となる生産資材等を自身の名義で購入したとき
・自身の名義で出荷・販売を行ったとき
ただし、開業届を提出している場合は、開業届に記載の開始日が最優先されます。
平成29年九州北部豪雨災害による改良復旧事業で完了した農地の営農再開における、園芸作物の栽培に必要な農業用施設・機械類、堆肥等の導入について、国・県・市の事業により支援を行います。
補助率
(1)国事業等に3/10以内の上乗せ
(2)国事業等に1/6以内の上乗せ
(3)適正投入量の費用のみ 上限額あり
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
当制度は、平成12年度から平成16年度まで第1期対策が実施され、平成27年度の第4期対策より法律(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律)に位置づけられた取り組みとなり、令和2年度から第5期対策(令和6年度まで)が開始されています。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源(農地、水路、農道、ため池)を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の3種類で構成されています。(地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。)
(1)農地維持支払交付金
(2)資源向上支払交付金(共同活動)
(3)資源向上支払交付金(長寿命化)
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50%、県25%、市25%です。基本的に地元負担はありません。
境港市は、新規就農者へ「研修」、「農地」、「設備(機械・施設など)」、「住宅」を パッケージにして、支援していきます。
(1)就農応援交付金【県・市】
(2)就農条件整備事業 【県・市】
(3)親元就農促進支援交付金【県・市】
(4)就農住宅整備事業【市】
(5)農地賃借料助成事業【市】
近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から5割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施