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甲府市では新規就農者に農地を貸し出す貸し手に対して、奨励金を交付し、新規就農者への農地の集積を推進します。
次世代を担う農業者となることを志す新規就農者に対して、就農直後の経営確立を支援する資金（最長3年）を交付します。
支援額：12.5万円/月(150万円/年)×最長３年間
農業技術や経営資源を円滑に継承することができる農家子弟の親元就農を推進するため、農家子弟が親元就農する際の一時的な収入低下等、経済的な不安を解消することを目的に、支援金を交付します。
地球温暖化対策、気候変動への対応、IoTやICT等の先端技術を活用した農業生産の効率化・農産物の高品質化など、地域のモデルとなる取り組みを応援するため、農業用施設・機械の整備等に対し、必要な経費を助成します。
甲府市では農地を借りて規模拡大を図ろうとする認定農業者を支援し、農地の有効活用を推進します。
イノシシやシカ、サルなど鳥獣による農作物等への被害を防ぐには、電気柵や有害捕獲だけでなく地域が一丸となった防除対策が必要不可欠です。このため市では、地域が継続的に取り組む活動に対し補助金を交付し、「野生鳥獣害に強い地域づくり」を支援していきます。
少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。
そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。
平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。
平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営が不安定な就農直後(5年以内)の経営確立を支援する資金(経営開始資金)を交付する制度です。
農業後継者を始め、農業外からの新規就農・農村Uターン青年等の幅広い層から、市の農業を担う意欲ある農業経営者を確保・育成するために、以下の支援を行います。
市内のほ場を耕作し、市内で発生した家畜糞尿を主原料とし、素材の有機物を充分に分解及び発酵させて市内で生産されたものであって、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）に基づく届出がされた堆肥及び土壌改良材を施用した農業者へ助成金を交付します。
