農業，林業に関連する記事

近年の飼料価格の高止まりにより、家畜の生産費が上昇していることに加え、高温少雨の影響による既存草地・飼料畑の生産性の低下、高齢化や経営規模の拡大による労働力不足が課題となる中で、耐暑性の強い新品種・品目等の導入や耕畜連携による飼料生産の分業化 を推進することで安定的な畜産経営基盤の確立を図る。
3年間で県内の飼料畑・草地8,166haのうち750ha（約10%）で生産性向上に資する取組を実施する。事業の波及効果含め、県内飼料畑・草地のうち2,500ha（約30%）の生産性向上を目指す。

事業費：４０，２１２千円（国 １９，７５０千円、県 ２０，４６２千円、その他 －千円）

村では、農業の担い手が減少し耕作放棄地が増えていく中で、農用地の集積や耕作放棄地の解消を図るため、農用地に利用権の設定や賃借権の設定を行った農業者に、助成金を交付しております。なお、助成金に関する問い合わせ等については、村農業委員会までお願いいたします。

生産規模の拡大または雇用創出につながる農業を推進するために、必要な経費に対して、予算の範囲内で助成をします。希望される方は事前にご相談ください。

町内肉牛農家より生産される優良肥育素牛の導入を促進し、地場産飼料の利用によるブランド化や資源循環型農業の推進を図る。

農業者が将来にわたって意欲と希望を持てる農業の展開を図るため、担い手による規模拡大のための農地取得及び新規の規模拡大の賃貸借に対して補助し、経営の安定化、耕作放棄地の未然防止及び農地の集積化を進める。
実施期間：平成22年度～令和9年度

本県の園芸農業は、これまで東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興を中心とする取組を行ってきており、この間、構造的な高齢化や担い手不足が一層深刻化する中、より発展的な振興施策の展開が遅れ、農家戸数や栽培面積の減少など、産地の縮小傾向が続いている。
さらに、市場占有率が低い園芸品目ほど風評の影響が大きく、市場から選択される優先率が低くなることで他県産地と比較して単価がさらに低下するなど、産地縮小のスパイラルにより未だ農業産出額が回復しておらず、本県の特色である多様な園芸産地の維持が大きな課題となっている。
このため、園芸産地自らが地域の特性を生かし、市場等からの産地信頼回復に向けた取組や風評払拭に向けた取組、創意工夫を凝らした取組（オンリーワンの取組）、新たな挑戦に係る取組を行い、これまで以上に園芸産地の生産力を一層強化し、競争力の高い産地を育成することを目的とする。