近年の燃油や肥料、飼料など農業資材の価格高騰に伴う経費の増加と、それに起因する農業所得の減少に対し、農業継続を支援するため「国東市農業応援定額給付金」を支給する。令和8年度国東市乾しいたけ燃油高騰対策支援事業を受給する場合は、本事業は活用できない。
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市では、国や県の区画整理事業の要件を満たさない地域で、意欲ある担い手農家等と連携し、大型機械での作業が可能な農地の大区画化(20アール以上)を進め、狭小農地の解消を図り、地域で区画整理の効果を共有し、国や県の区画整理事業導入に向けた機運を醸成するため、簡易な区画整理事業に対し助成を行っています。農地の大区画化を通じ、担い手農家等への農地の集積・集約による規模拡大と経営安定を図り、持続可能な農村社会の実現を目指しています。既に20アール以上の広さがある場合は、本ページ下の関連リンクの国の「大区画化等加速化事業」の活用が可能です。
輸入飼料価格が長期間高止まりしている現状をふまえ、粗飼料の購入費の一部を補助する事業。対象期間は令和7年度第4四半期(令和8年1月~3月)、令和8年度第1・2・3四半期(令和8年4月~12月)。補助単価は令和7年度第4四半期:粗飼料2,630円、令和8年度第1四半期:粗飼料は未定(8月下旬ごろ確定)。
遊休農地を解消するため、農地の借り手に対して、抜根、整地、耕うん等の費用の一部を助成します。なお、予算額に限りがございますので早めにお申し込みください。当年度の申し込みは、4月1日からとなります。
(予算額に達したため、受付を終了いたしました。)
信濃町では、経営規模拡大を目指す農業者が行う農業機械の整備に係る費用の一部に対して支援します。
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくために取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
第6期(令和7年度~令和11年度)における令和7年度の協定数は集落協定30、個別協定5となっています。
協定の面積および交付額については別添の中山間地域等直接支払制度実施状況(第6期:令和7年度~令和11年度)を参照する必要があります。
高温・少雨にともなう農作物等の被害予防・軽減に対する緊急支援を行う事業です。令和8年8月10日より本事業を開始します。
農地整備費用の一部を支援し、地域農業の担い手の確保と農地の耕作放棄地化の抑制を図るための補助金。予算額に到達次第、募集を締め切る。
庄内地方の防風林で松くい虫被害が急速に拡大し、庄内町においても松枯れの被害が全域で確認されている。町では松くい虫被害の拡大防止や枯れ松の倒木による二次被害を防ぐため、松くい虫被害木を伐倒し、切り倒した松の木に潜む松くい虫を駆除するため、破砕(チップ化)やくん蒸処理(薬剤による殺虫)を行う方に補助金を交付する。この事業について2回目の募集を行い、今回の集約日をもって今年度の受付を終了する予定。
熊野市では、適正な農地保全による農産物の生産性及び品質の向上を図るため、令和5年度から新たに客土の購入費用に対して一部補助を行う。補助額等は対象事業経費の2分の1(千円未満の端数は切捨て)で、補助額等の上限は1件当たり16tまで、1t当たり上限2千円。





