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本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要がある。
このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。
「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。
新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額：1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
県産農林水産物及び農林水産加工品の県外販路開拓のための取り組みを支援しています。（製造・販売のみの事業者を除く。）
1.県外の消費者等との産地交流を行うツアー等の開催（消費者等交流事業）
2.県外での販路開拓拠点の取組（販路定着化事業） ※ただしアンテナショップを除く
3.県外での販路開拓や消費者・生産者産地交流の取組（販路開拓事業）
支援金：上限20万円
※予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
県産品の良さを積極的にＰＲし、販売（提供）していただく事業者を「食のみやこ鳥取県」推進サポーターとして登録し、その取組をＰＲすることで「食のみやこ鳥取県」を広く県内外へ発信していますが、さらなる周知を図るため、事業者の「食のみやこ鳥取県」ロゴマーク等の商品パッケージ等への活用を支援いたします。
※事業の活用は年度をまたいでも１事業者あたり上限額（５万円）まで
令和3年産の米価の下落を受けて、コロナ前（令和元年）と比べ、主食用米の販売収入（kg当たりの販売単価）が20％以上減少した水稲生産者の販路確保及び販路開拓の取組に対して、支援をおこないます。
支援メニュー1：生産者による販路確保・開拓等支援事業
10a当たり上限額7千円・経営体当たり上限額700千円
支援メニュー2：集荷・卸売業者等による販売先確保等支援事業
多様化・高度化している消費者・実需者ニーズに即した農業生産の推進を図るため、市町および農業団体等が行う農業関連施設の整備を支援しています。
農業者や集落営農法人を含む農業法人に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による失業者(50歳以上65歳未満の方)を新たに雇用する場合に要する研修費用の助成を行う「しがの農業緊急雇用促進事業」を実施しています。
助成金：研修生 1 人あたり月額最大 10 万円（1 事業者あたり 2 人を上限）
※応募期間中でも予算の上限に達した場合は募集を終了
