農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援であり地域資源の適切な保全管理を行う制度に基づき交付されるものです。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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現在、中山間地域において農業の高齢化に伴う担い手の減少や農産物価格の低迷などにより耕作放棄地が増大するなど、活力の低下が懸念される状況となっています。この状況を踏まえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能を維持・確保することを目的に、平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が導入されました。
この制度は、地理的・経済的・社会的な条件不利地域である中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するために支援を行うものです。
具体的には、農業生産活動や多面的機能を維持・確保するものについて、集落で協定を締結し、共同活動などを行う農業者に交付金を直接支払うものです。
農業・農村は、国土保全,水源かん養,自然環境保全,景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しています。
近年、農村地域の高齢化,人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路,農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも心配される状況にあります。
このため、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や農業の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも最適に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。
新規就農者の経営発展支援事業について、中讃農業改良普及センターから送付がありましたので、掲載します。
新規就農者の方で、機械の導入をご検討されている方は、当課までご相談ください。
※令和3年度以降については、現時点で実施の有無自体未確定ですので、継続予定事業の扱いということで、ご了承ください。
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域において、集落単位で協定を締結した上で、みんなで農用地の維持管理を行う場合に、面積に応じた交付金を受けられる制度です。交付金は、草刈りなどの農業生産活動資金の一部に充てることができます。
中山間地域では、平地と比べて高齢化率が先行しており、農業条件も不利なことから、耕作放棄の発生などにより、大切な『多面的機能』の低下が心配されています。
当制度は、中山間地域での農業生産活動を続けることにより、農地を適切に保全し、『多面的機能』を確保していくことを目的として制定されました。
地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するために多度津町では、多度津町農山漁村振興補助金交付要綱を公布・施行いたしました。
農業経営は自然災害や病害虫による収穫量の減少、市場価格の下落による収入の低下、急病や不慮の事故等といったリスクに常にさらされています。
全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)では、このような農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するための保険(収入保険)を取り扱っています。
このたび多度津町ではこの収入保険への加入を促進するために、「多度津町農業者収入保険加入促進事業補助金交付要綱」を制定し、保険料の補助を実施することとなりました。
以下の通り、林業振興事業を実施します。
これからの東京の農業を担うことが期待される新規就農者の早期経営安定を図るため、施設整備費や機械導入費への補助、農産物の販路の開拓支援などに取り組みます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施