農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78 号。)に基づき、農業の持続的発展と多面的機能(食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106 号)第3 条に規定する多面的機能をいう。)の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率 定額(10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額)
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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松本市では地域の未来を担う農業者の確保及び農業経営の安定を図るため、新規就農、経営規模の拡大、生産性向上等に必要な農業機械、生産施設等の導入経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率3分の2以内 ・上限額200万円
新型コロナウイルス感染症の広がりを契機に、農業への回帰、定住を促進するとともに雇用の受け皿として、新規就農者等を雇用する農業法人および雇用従事者を支援します。(最大5年間)
・雇用従事者賃金:雇用した月数に100千円を乗じた額
・指導育成諸経費
1年目:300千円・2年目:100千円・3~5年目:なし
野々市市では肥料価格高騰により農業経営に深刻な影響を受けている農家への支援として、国・県の支援金に上乗せした、市独自の支援金「肥料価格高騰緊急支援金」を交付します。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、国・県支援金の上乗せ分として市より15%、秋肥分(令和4年6月から10月)と春肥分(令和4年11月から令和5年5月)の2回に分けて交付します。
静岡市いきいき都市農業推進事業は、市街化区域内の農地における生産活動や出荷調整、加工販売などの農業経営に必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行っています。
今年度から補助率等が見直しとなっていますので、下記についてご確認いただきますようお願いいたします。
■補助対象事業
(1)農作物の生産、加工又は販売のための施設の設置
(2)給排水施設の設置
(3)農業用の機械又は器具の購入
(4)市民農園(市民農園整備促進法第2条第2項の市民農園をいいます)の整備
(5)上記のほか、市長が必要があると認める事業
■対象経費・補助率・補助上限額
補助対象事業 | 補助対象経費 (いずれも消費税は除く) |
補助率 | 補助上限額 |
(1),(2),(5) | 生産、加工又は販売のための施設や給排水施設の設置に要する資材費、工事請負費 その他の補助事業に要する経費 |
補助対象経費の1/3 | 30万円 |
(3) | 機械器具費 その他の補助事業に要する経費 |
補助対象経費の1/3 ただし、国の「みどりの食料システム戦略」の温室効果ガス削減に向けたKPIに掲げる農業機械の電化・水素化等の技術確立又は化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行に沿うものの場合は、補助対象経費の1/2 |
30万円 |
(4) | 市民農園の開設及び整備に要する消耗品費、機械器具費、施設費、工事請負費その他の補助事業に要する経費 | 補助対象経費の1/2 | 50万円 |
長野県では森林の整備を促進し、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森林の多面的な機能の維持増進を図って、社会全体の共通の財産である森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、森林整備を計画的に行う市町村や森林組合、林業事業体、森林所有者等の支援を行っています。
<林業成長産業化総合対策事業>
意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともにコスト低減を図り、森林資源の循環利用し林業の成長産業化を図る森林整備に支援します。
補助率:定額
「標準経費」とは、県が定めた「標準単価」に事業量(面積、延長等)を乗じたもので、補助金の額は、この標準経費に補助率を乗じて算出します。
原油価格高騰の影響により、農業用肥料、配合飼料および燃油などの価格が高騰しており、農業経営に与える影響が大きいことから、販売農家に対し支援金を交付します。
・支援金:10万円
農地の有効利用を図り、中核的担い手となる農家の確保および育成を促進するため、認定農業者で農地を集積し経営規模の拡大を目指すもので、一定の要件を満たす農地の貸し借り(利用権の設定)に対して補助金を交付します。
省エネ化とセーフティネットで燃料価格高騰に備えましょう
✓ 国と農業者で積立てを行い、燃料価格高騰時に補填金をお支払いします(自身の積立金の2倍を限度に補填)
✓ 補填に使用されなかった皆様の積立金は、事業終了後に還付されます(掛け捨てではありません)
群馬県では機構に農地を貸し付けることにより、経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者に対して協力金を交付します。
※令和5年度までの時限措置
※地域タイプと一体的に取り組む場合についてのみ交付対象
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施