熊本県宇城市：令和6年度 畑地化促進事業（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
経営所得安定対策事業の交付対象水田を畑地化して、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの一定期間支援する制度です。
本事業において畑地化した水田は、今後、永続的に水田活用の直接支払交付金の対象外となります。
■畑地化支援
高収益作物および畑作物の作付を行い、畑地化する面積に応じて支援
■定着促進支援
令和6年から5年以上継続して高収益作物または畑作物を作付する場合に、作付面積に応じて支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■畑地化支援
高収益作物および畑作物の作付を行い、畑地化する面積に応じて支援します。
令和6年度限りで10アール当たり140,000円が交付されます。
初年度のみの交付ですが、5年間は販売を目的とした作物の生産が必要です。
■定着促進支援
令和6年から5年以上継続して高収益作物または畑作物を作付する場合に、作付面積に応じて支援します。
上記(1)畑地化支援とセットで取り組む必要があります。
令和6年度から5年間にわたって毎年10アール当たり20，000円(加工・業務用の野菜及び果樹は毎年10アール当たり30,000円)が交付されます。
2024/02/20
2024/03/01
令和5年度において、主食用米、戦略作物または産地交付金の交付対象となった作物が作付けされていること
令和6年度から5年間は、販売を目的とした作物(水稲を除く。)の作付けを行うこと
おおむね団地化された農地(品目や地域の特性等から集約されていると認める農地)を形成していること
畦畔等のたん水設備及び所要の用水供給設備を有すること等、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たしていること
農地が借地の場合には、賃借人(耕作者)が土地所有者(地主)の同意を得ていること
■提出書類
要望調査表 (Excel 17KB) （要望調査表） (PDF 245KB)
令和5年度 営農計画書の写し (令和5年度に交付申請等をしていない方は不要)
農地所有者等の同意書 (PDF 85KB) (申請農地が借地の場合)
■提出先
宇城市役所本庁1階 農政課 (電話:0964-32-1641)
三角支所 経済建設課 (電話:0964-53-1111)
小川支所 経済建設課 (電話:0964-43-1111)
豊野支所 総合窓口課 (電話:0964-45-2111)
豊福カントリー内 農業再生協議会事務局 (電話:0964-27-4169)
宇城市 経済部 農政課 農業経営係 電話番号： 0964-32-1641
経営所得安定対策事業の交付対象水田を畑地化して、畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの一定期間支援する制度です。
本事業において畑地化した水田は、今後、永続的に水田活用の直接支払交付金の対象外となります。
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