2191〜2200 件を表示/全4056件
農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
中山間地は傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから平地に比べ農業生産活動を続けていくにも大変な苦労が伴います。あわせて、近年は高齢化に伴う担い手の減少により、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されています。
このため、農業生産条件が不利な中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
山形県ではナラ枯れ被害木等を含む広葉樹を皆伐し天然更新を図るとともに、伐採木をチップやペレットに利用する取組みを支援します。
農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
平成23年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援する「環境保全型農業直接支援対策」が実施されています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として実施されています。
農林水産分野でのCO2の吸収・除去に関する優れたアイデアや技術等を有するスタートアップを公募・選定し、都内での吸収・除去系カーボンクレジットの創出に向けた実証事業に対し、経費負担等の支援を実施
採択件数：5社程度
特用林産物の生産振興を図るため、生産拡大、付加価値向上及び生産工程改善につながる施設・設備の整備等を支援します。
補助率：県１／６以内、市町村１／６以上
補助上限額：30万円以上～概ね300万円（事業費）
協調補助等について：市町村長を経由して補助する市町村との協調補助です。
林業・木材産業の成長産業化を図るため、高性能林業機械等の整備、木材加工流通施設等の整備、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、特用林産振興施設等の整備、木質バイオマス利用促進施設等の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
・高性能林業機械等の整備
補助率：１／３以内（スイングヤーダ、ロングリーチハーベスタ、ロングリーチグラップル、タワーヤーダについては４／１０以内）
補助上限額：機械ごとに設定あり
・木材加工流通施設等の整備
補助率：１／２以内（原木輸送用トラックの導入にあたっては、１／３以内）
補助上限額：施設ごと設定あり
管理放棄され、荒廃のおそれのある人工林の森林整備（間伐等）を行う場合、国庫補助事業に合わせ、本事業で上乗せして補助します。
補助率：標準経費の32％以内を嵩上げ
補助上限額：国庫補助事業補助金との合計額が実行経費を上回る場合は、実行経費を上限（森林作業道については、間伐１ha当り100ｍ分の額を上限とします。
山形県では集約化施業による搬出間伐などの取組を積極的に促進するため、森林所有者及び林業事業体等による森林経営計画の作成のための合意形成や森林境界の明確化、及びこれらを進める上で必要となる既存路網の簡易な改良を支援します。
・森林経営計画の作成促進
補助率：定額 ・補助上限額：対象となる活動ごとに設定あり
・森林境界の明確化
補助率：定額・ 補助上限額：対象となる活動ごとに設定あり
・森林経営計画・森林境界の明確化に向けた条件整備
補助率：定額・補助上限額：40,000円／ha
山形県では再造林を行う場合に国庫補助事業に合わせて本事業で上乗せして補助します。
