050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
2181〜2190 件を表示/全5691件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業農村等が有する国土保全、水源涵養及び景観形成等の多面的機能の発揮を促進するための地域活動や、環境保全効果の高い営農活動について支援する事業のことです。
環境保全型農業直接支払制度とは、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する制度です。
農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっており、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を行っています。
令和６年能登半島地震により被災した国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧に係る経費を支援し、営農再開を促します。
有機JAS認証を取得又は更新する農業者の方々を対象に、その取得に係る経費の一部を支援します。有機JAS認証の更新に係る経費も補助の対象となりました。
ウンカ類またはイネカメムシに効果のある防除薬剤（ネオニコチノイド系以外）を購入し使用した場合にその一部を補助します。
ブルーベリー・梨・ぶどう・地酒等の醸造用果樹の生産振興を目的として、果樹園の整備や災害に強い園地づくり等の取組を支援します。果樹園整備（新規整備に限る。ただし、ブルーベリーに限り既存果樹園の整備も補助対象）と気象災害等に強い園地づくりの併用を認めますが、1経営体当たり年間各1回を上限とします。予算が上限に達し次第、受付を終了します。
環境にやさしい農業の推進のために、化学合成農薬及び化学肥料を慣行栽培より５割以上削減して栽培を行い、茨城県の特別栽培農産物の認証を受けた農業者を支援します。
将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援するために補助金を給付するものです。
本事業は、燃料使用量の省エネルギー化又は燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸の産地において、燃料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを構築し、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図るためのものです。
農業に携わる方が、農業経営規模の拡大や経営改善を図ろうとする場合や、新規に農業を始める方などに必要な資金を、長期・無利子又は低利でご利用できるよう各種農業制度資金があります。
特に、認定農業者には、500万円を超える農業近代化資金とスーパーＬ資金について、国の無利子化措置により、実質金利が0％となります。
また、500万円以下の融資については、無利子の認定農業者育成特別資金が利用できます。
制度資金の詳しい内容につきましては、茨城県農林水産部農業経営課（電話029－301－3866）のホームページをご覧下さい。
