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農業用機械や施設の導入等に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。つきましては、本事業の申請を希望される方は農政課までご連絡ください。
【融資主体支援タイプ】
補助率：10分の３以内・上限額：300万円
農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにによる農業経営の発展に向けた農業用機械、施設の導入を支援します。
融資主体型の補助事業となります。
本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
※申請時点では融資の申込は必要ありません。
補助率：2分の1以内
上限額：法人3,000万円、法人以外1,500万円
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。
・補助金の額：補助対象経費の50％に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て
弘前市では令和４年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的：令和４年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間：令和４年８月３日～令和５年３月31日
・利子助成率：最大年０．５％
東京都ではウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取り扱いを拡大するための取組を支援します。
・国産木材の輸送に係る支援
補助額：国産木材の輸送に対する補助 1㎥当たり 10,000円
・多摩産材の輸送に係る支援
補助額：多摩産材の輸送に対する補助 1件当たり 20,000円（１者当たり１０件を補助の上限とする。）
宮城県では,LPGの価格高騰による施設園芸農家の生産コスト増加を軽減し,経営の安定化を図るため,園芸生産施設の加温にLPGを利用する農業者に対して,LPGの購入量に応じた支援金を交付します。
支援金は，対象となるLPGの購入数量に応じ，１キログラム当たり１６円を上限として交付します。
山形県では肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰に対応して肥料コスト低減技術の導入に取り組むための機械の導入等を支援します。
・肥料コスト低減技術導入支援
・広域土壌分析、堆肥利活用体制整備への支援
経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
（１）サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。 （２）設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、１構成員あたり10百万円を上限とする。
2024/01/22追記：令和6年度要望調査（一般枠）を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
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令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html
▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
農業用機械等を導入するに当たり対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県
（１）融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
・助成金
補助率：事業費の10分の3以内
補助上限額：300万円等（必要な要件を満たす場合は600万円）
融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円）。※優先枠は設けていません。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。
（２）条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します（補助率：事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内）。
各自治体の要望調査のスケジュールは以下のとおりです。
▼茨城県北茨城市：令和6年2月14日（水）まで
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024020500034/
▼青森県弘前市：令和6年2月21日（水）まで｝https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/nouchiriyoukouritsuka.html
▼栃木県日光市：令和6年2月22日（木）午後5時15分まで
https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1030/5/4/1101.html
▼静岡県静岡市：令和6年2月20日（火）まで
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s5436/s003932.html
▼静岡県浜松市：令和5年9月11日（月）17時まで
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/noutiriyou.html
▼愛知県田原市：令和6年2月26日（月） 午後4時まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010799.html
▼愛知県多郡南知多町：令和6年2月21日（水）まで
https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/nougyou/1003434/1003959/1004557.html
▼愛知県碧南市：令和6年2月22日（木）まで
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/nogyo_suisan/hojokinjouhou/17902.html
▼滋賀県彦根市：令和6年2月21日（水）まで
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/4/4/2/21859.html
▼兵庫県神戸市：令和6年2月27日（火）17時まで
https://www.city.kobe.lg.jp/a21708/business/recruit/r6noutiriyoukoukrituka.html
