農地の耕作放棄地増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を通じて耕作放棄の発生を防止し、水資源のかん養や洪水防止など多面的機能を確保する観点から、登米市では現在、津山町柳津にある沢田地区が本交付金に取り組んでいます。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。
※国の予算の範囲内で交付金を交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合は、交付金が減額されることがあります。
ニホンジカ、ニホンザル、イノシシ及びクマによる農作物の被害を防止するため、新たに防護柵等を購入し設置した場合に補助金を交付します。
市園芸振興作物の振興を図るため、農業者が新たに園芸を開始する場合や規模拡大をする際、設備投資の負担が大きいことから、ハウス整備に対する経費の一部を補助します。
中山間地域等直接支払制度は、傾斜がきついなど、条件の不利な中山間地域の農業を維持するため、集落や個人で協定を締結し直接交付金を支払う制度です。
有害鳥獣(二ホンジカ・イノシシ等)による農林産物の被害を防止するために防護柵(電気柵等)を設置したい場合、補助金を活用し設置することができます。
申請前に購入したものは対象となりませんので、ご注意ください。
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。
1企業立地助成金 新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。
2上水道料金所助成金 上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。 3雇用奨励助成金 新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
4環境対策助成金 太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化
5事業継続対策助成金 災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入
6用地取得費助成金 指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
*農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20%超から40%(4%超から15%) :1.0万円/10a
◆40%超から70%(15%超から30%):1.6万円/10a
◆70%超から80%(30%超から50%):2.2万円/10a
◆80%超 (50%超から80%):2.8万円/10a
◆- (80%超) :3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫*農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加:1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加:3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 :3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a(上限:25万円/1戸)
気仙沼市では、販路拡大活動に取り組む事業者を支援するため、商談会等に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付いたします。
(注)物産展及び即売会も補助対象となります。
(注)1事業者の交付回数は、年度で1回までとなります。
野菜類や花き類を施設園芸による高生産性の周年栽培を行うために、パイプハウス・鉄骨ハウスを建設する市内農業者に対して、資材費などの助成を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施