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令和7年度から新たに「集落営農連携促進等事業」を実施します。
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr3.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
意欲ある生産者を支援し、産地の振興を図るため、特産農産物を新たに、又は拡大して作付けする取組に必要な種子、苗等の購入費用の一部を補助します。
農作物や農機具などの盗難を防止するためのカメラ設置にかかる支援をします。
はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中に必要な経費を補助します。（上限5万円）
新規就農者や農業後継者の行う農業経営の改善に資する事業に対し、事業費の一部を助成いたします。
※市による助成に加え、JA大阪中河内またはJAグリーン大阪による助成を受けることができる場合があります。
八戸市では、青森県農業共済組合が実施する農業経営収入保険事業への加入を促進するため、令和7年度から令和9年度の期間において、保険料の一部を補助します。
スマート農業には、農業者の高齢化や人手不足への対応、農作業の高度化・効率化に向けて期待が寄せられています。スマート農業機械の中でも自動走行が可能となる自動操舵システムは、高精度な作業やオペレーターの負担軽減等が図られますが、機械の導入がそれほど進んでいません。このため、高精度位置補正情報サービスの環境整備とともに、自動操舵システム等の導入を支援し、スマート農業技術の普及・推進を図るものです。
当事業は、農業生産基盤整備及び農村環境整備のため、土地改良事業に要する経費に対し、事業主体に補助金を交付するものです。
令和７年８月からの大雨等により被災された農業者等の農地等の復旧や営農継続に向けた取り組みの支援を行い、農家負担の軽減を図る事業です。
