高知県：農産物輸出促進事業費補助金

(１) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管すること。
(２) 補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
(４) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。
(５) 前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
(６) 補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者としないこと、契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(７) 県税の滞納がないこと。ただし、県税の納税義務がない場合は、第４条第１項の交付申請時に別記第２号様式による申立書を提出すること。
(８) 県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。なお、第４条第１項の交付申請時に別記第３号様式による誓約書兼同意書を提出すること。