2021〜2030 件を表示/全4061件
農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員１人につき１０万円 | ５百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産（土地の場合は、取得後１年以内に施設建設に着手した場合に限る）で、免除期間は３年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | － |
| 雇用奨励金 | 操業開始から３年以内に１０人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | １１人目から１人につき１０万円 | － |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、２年以上継続雇用した場合 | １人につき１０万円 | － |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から３年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の１／３ | １千万円 |
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
大館市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。
本市の農業を活性化し、将来に向けて安全で安心な農林畜産物及びその加工品の生産・流通・供給体制の確立と意欲ある農業者の確保・育成を図るため、農業者等が行う積極的な取組を支援します。
近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進展に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
千葉県では災害により被災した農林業共同利用施設復旧に要する経費を補助します。
環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化を緊急に実施するため、国庫事業として平成27年度補正予算により「産地パワーアップ事業」が創設されました。
本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組等を支援します。
地域の関係者が連携して作成する地域全体の収益力を向上させる計画・目標を達成し、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設等を整備する取組を支援します。
・直接補助事業の場合は２分の１以内、間接補助事業の場合は１０分の１０以内（ただし、間接補助事業に係る補助対象経費の２分の１の額を上限とする。） なお、家畜導入については、１頭当たりの補助額の上限は、妊娠牛については27.5万円、繁殖に供する雌牛については17.5万円、繁殖に供する雌豚については4.0万円とする。
千葉県では農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
(1)農業者が組織する団体
補助率
機械・施設：2分の1以内
資材等：3分の1以内
(2)市町村が特に必要と認める農業者
機械：3分の1以内
施設及び資材等については補助の対象外
