情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/03~2023/09/29
石川県野々市市:中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費(消費税及び地方消費税を含む)を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

 ・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

 ・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

 ※一事業者につき1回限りの交付となります。

 また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/06/23~2025/03/31
石川県白山市:起業家支援補助金
上限金額・助成額
0万円

白山市では起業しやすい環境を整え、持続可能な地域経済の発展を推進するため、白山市内において新たに事業所を建築又は活用して事業を開始する起業家に補助金を交付します。
・補助金額
基本額 2分の1(上限30万円)
加算額(40歳未満の開業) 上限20万円
加算額(開業エリアが白山ろく地域) 上限120万円

小売業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2023/07/03~2028/03/31
富山県中新川郡立山町:企業立地奨励事業
上限金額・助成額
10000万円

中新川郡立山町では工場等を新設・増設する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額:助成対象経費×5%
助成限度額 製造業:1億円・非製造業:5千万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/07/03~2028/03/31
富山県中新川郡立山町:本社機能施設等移転奨励事業
上限金額・助成額
20000万円

中新川郡立山町では本社機能施設等を町内へ移転する企業に、用地・建物及び設備取得に要する経費の一部を助成します。
助成額 助成対象経費×5%
助成限度額 2億円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:ワーク・ライフ・バランス推進支援
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。

最大10万円
助成率:対象経費の1/2以内

電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
東京都台東区:経営デジタル化支援
上限金額・助成額
25万円

台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を導入する場合の経費の一部を助成します。

・助成限度額 最大25万円
・助成率 2分の1・5分の1

公務(他に分類されるものを除く)
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都荒川区:信用保証料補助
上限金額・助成額
0万円

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(市内初進出)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市が指定する成長分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付します。
助成金上限 250万円・床面積50㎡あたり50万円

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
神奈川県横浜市:次世代重点・成長分野立地促進助成(拡張・移転特例)
上限金額・助成額
250万円

横浜市では市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付します。
床面積50㎡あたり50万円
上限 125万円
子育て、モビリティ、脱炭素の分野は、事業所等の床面積に応じて、最大125万円を上乗せします。

製造業
情報通信業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
東京都目黒区:ものづくり産業支援事業
上限金額・助成額
80万円

1、販路拡大(展示会出展)支援事業
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の各種展示会 (オンライン展示会を含みます。)に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合、展示料(小間料)の一部を助成します。
採用予定数:50社

2、国際規格(ISO)取得支援事業
製造業、建設業、情報通信業及びものづくりにかかわるソフト産業(情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種)を主たる事業として営む区内中小企業が、国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得(更新は不可)に対して、費用の一部を助成します。
認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となります。
採用予定数:2社

3、経営アドバイザー派遣支援事業
製造業、情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種を営む区内中小企業が、指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに依頼する場合、費用の一部を助成します。
採用予定数:1社

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
1 46 47 48 49 50 100
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