情報通信業に関連する記事

記事一覧

491〜500 件を表示/全1587件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

千葉県柏市：企業立地促進事業補助金

上限金額・助成額

10000万円

柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業補助金を用意しています。

※本補助金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度との併用が可能となります。
※申請をご検討の場合は、事前に御相談ください。

公募期間：2026/04/10~2027/03/31

岐阜県各務原市：若者人材確保のためのWeb対策支援補助金

上限金額・助成額

25万円

採用情報のウェブ発信を支援し、人材確保の促進に取り組む事業者に対し補助金を交付します。
申込順での受付となります。予算に達し次第受付終了となり、申請いただいた時点で予算に達していた場合、申請を受け付けることができないことをあらかじめご了承ください。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

三重県：企業投資促進制度（情報通信産業立地補助金オフィス型）

上限金額・助成額

20000万円

情報通信産業やコンピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特化した施設の立地に対して補助をします。

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

福岡県糸島市：地域循環型創業支援補助金

上限金額・助成額

50万円

市内創業者の増加や、創業後の定着を目的に、創業時、または創業して間もない時期にかかる費用の一部を補助する制度です。

公募期間：2025/04/03~2026/03/31

宮城県：みやぎIT産業認知度向上支援事業/募集期間延長

上限金額・助成額

200万円

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携して県内IT産業や企業の認知度向上に資することのできる取組に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

情報通信業

ほか

公募期間：2025/08/04~2025/09/30

長野県：販路開拓助成金/3次募集

上限金額・助成額

75万円

県内の小規模事業者の海外・国内マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する際の費用の一部を助成する「販路開拓助成金」（３次募集）の申請を受け付けます。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

島根県：令和8年度専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金

上限金額・助成額

40万円

人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を活用する場合、副業・兼業人材の報酬や交通費の他、人材紹介会社への手数料が必要です。
副業・兼業人材への報酬は平均５万円／月、人材紹介会社へ支払う手数料は１回４万円～毎月４万円まで様々です。
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県外の専門人材を副業・兼業の形態で確保する場合、下記経費の一部を助成します。

※１．副業・兼業人材活用促進事業費補助金と２．専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金の併用は不可です。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

岐阜県飛騨市：マル経融資に対する利子補給制度

上限金額・助成額

0万円

商工会議所、商工会の経営指導の中で経営改善が求められ、当該融資を実施する小規模事業者に対し、利子補給により、さらなる資金繰りの円滑化を図ります。

▼本情報は、以下資料の35ページにてご確認いただけます。
令和7年度版商工支援制度

複合サービス事業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

岐阜県海津市：企業立地優遇制度

上限金額・助成額

0万円

〇海津市企業立地促進制度
この制度は、本市における企業の立地を促進するため必要な助成措置を講じ、本市の産業の振興と雇用の拡大を図り、経済の活性化と市民生活の安定に資することを目的としています。

〇海津市企業立地促進に係る固定資産税の特例制度
この制度は、本市における企業の立地を促進し産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としています。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

岐阜県恵那市：立地企業への優遇制度

上限金額・助成額

0万円

市では、新たに企業等が立地した場合や市内企業等において再投資が行われた場合、立地場所や業種、投資規模等の一定の要件を満たす場合、以下の奨励措置が受けられます。
１．投下資本額の10パーセント（最大5千万円）を交付（5年間までの分割も可能）
２．5年間にわたり、投下資本額に対応する固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として交付