情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2024/05/07~2024/06/28

岡山県岡山市：中小企業支援事業補助金（機械設備投資事業（グリーン枠））

上限金額・助成額

500万円

岡山市中小企業支援事業補助金には、＜中小企業機械設備等投資事業（通常枠）＞、＜小規模企業機械設備等投資事業（小規模企業者枠）＞、＜機械設備投資事業（グリーン枠）＞の３つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
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市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

※設備の更新のみが対象

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

鹿児島県鹿児島市：現地視察及び立地環境調査補助金

上限金額・助成額

10万円

鹿児島市ではICT企業や本社機能の移転などの積極的な誘致のため、オフィス探しをはじめ、雇用のサポートや補助金の交付など、各面で支援しており、鹿児島市への視察に係る経費に対する補助や現地視察のサポートを通じ、県外企業の皆様の本市への進出を支援しています。
・補助率
補助対象経費の金額の2分の1以内
・補助額
1社当たり10万円を限度（1社につき1回限り、最大2人まで）

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励品交付制度

上限金額・助成額

200万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地支援専門家の派遣

上限金額・助成額

50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

700000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）

公募期間：2022/12/01~2025/03/31

京都府福知山市：企業誘致促進及び操業支援奨励金

上限金額・助成額

10000万円

福知山市内にて工場等の新設、増設をされる企業を支援します。

長田野工業団地アネックス京都三和に立地される企業への支援については、こちらのページにて確認ください。

■過疎地域（三和、夜久野、大江）における課税免除
製造業または情報サービス業の事業者においては、取得価格500万円から過疎地域における課税免除の対象となる場合がありますので、次の詳細ページにてご確認ください。

　過疎地域における課税免除【詳細ページ】

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/02/20~2024/03/29

京都府長岡京市：企業立地促進助成金

上限金額・助成額

5000万円

長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。
※施行期限　令和6年3月31日まで

企業立地助成金表
種類	交付期間	交付額	交付限度額
事業所初期整備助成金	事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度	埋蔵文化財発掘調査費として指定企業が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内	1,000万円
事業所設置助成金	事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度(事業所の操業を開始した日の属する年度から4年度以内に当該事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める年度)	投下固定資産額等の100分の10以内の額(所得税法(昭和40年法律第33号)第67条の2に規定するリース資産等については、市長が定める額) 。ただし、市内事業者に発注した投下固定資産額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、当該超える額に100分の2を乗じて得た額以内を加算	⑴　左欄の規定（ただし書を除く。）による限度額　先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については3,000万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については1,000万円 ⑵　左欄の規定（ただし書に限る。）による加算分の限度額　市内事業者に発注した投下固定資産税額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については60万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については20万円
操業支援助成金	事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間)	家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額	交付期間中の合計額が5,000万円
地元雇用促進助成金	事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度	地元新規雇用者の増加数に次に掲げる区分の金額を乗じて得た額 ⑴障がい者　40万円 ⑵正規雇用者　30万円 ⑶その他雇用者　10万円	交付期間中の合計額が3,000万円

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府木津川市：企業立地優遇制度

上限金額・助成額

60000万円

木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内に進出される企業に対して助成金を交付します。
対象地域：準工業地域等
適用期間：平成34年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの

・事業場設置助成金
投下固定資産額等の10分の1以内
交付限度額：3千万円
先端産業
情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
先端産業製造業（先端産業）の本店
製造業（先端産業）の事業場
交付額限度額：1千万円
製造業（先端産業以外）の本店、事業場
その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場
・雇用創出助成金
操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た金額
障がい者雇用50万円
正規雇用40万円
1、2以外10万円
3年間の交付限度額（合計）：3千万円
・操業支援助成金
各年度の固定資産税相当額（土地を除く）に次の率を乗じて得た額　1年目 10分の9、2年目 3分の2、3年目 3分の1
3年間の交付限度額（合計）：1億5千万円
ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額（合計）：6億円