情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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1011〜1020 件を表示/全1363(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/01/13~2026/09/30
全国:生放送字幕番組普及促進助成金
上限金額・助成額
0万円

本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。

情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/08~2026/03/01
茨城県つくば市:令和7年度 つくば市企業立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、企業立地の促進・雇用の促進・産業の振興を図るため、市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/22~2023/09/29
熊本県:令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)/第2次公募
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月22日付け改正20210311特第2号)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
(1)補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/21~2025/07/11
長野県:中小企業販路開拓助成事業(マーケティング支援部)
上限金額・助成額
75万円

県内中小企業(製造業)等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
秋田県:情報関連産業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
3000万円

成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から3年を経過するまで補助します。

補助率

  1. 建物・機械設備等の賃借料: 20%(3年間)
  2. 通信回線使用料: 20%(3年間)
  3. 新規常用雇用者(情報関連技術者)の人材育成費:50万円/人・年(3年間)
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都千代田区:公衆喫煙所設置助成事業
上限金額・助成額
700万円

区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所(コンテナ型喫煙所)の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。

<初期費用助成>補助率:10分の10・上限額700万円
<更新費用助成>補助率:10分の10・上限額300万円
<維持管理費用助成>(保守管理等)補助率:10分の10(賃料・賃料相当額)、5分の4
(その他)・上限額年額264万円
<維持管理費用助成>(地域共生)補助率:10分の10・上限額200万円

農業,林業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都千代田区:産業財産権取得支援事業
上限金額・助成額
20万円

千代田区では、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助します。
※予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。

飲食業
卸売業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/08/04
山口県:令和7年度 中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」
上限金額・助成額
50万円

※本補助金は予算上限に達し、募集を締め切りました。追加募集をする場合は、後日お知らせします。(当初公募期間は、令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)まで
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本県では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することにより、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。

小売業
卸売業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2026/02/10~2026/06/16
島根県:令和7年度補正 エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業(飲食・商業・サービス業等)に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

過去(令和4年度~7年度)に同補助金を活用した中小企業についても、改めて申請が可能になりました。
補助上限額が200万円から300万円に引き上げられました。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/11/30
佐賀県:原材料等高騰対応緊急応援金
上限金額・助成額
20万円

※申請受付期間を10月31日(月曜日)から11月30日(水曜日)に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

 

複合サービス事業
運送業
小売業
ほか
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