241〜250 件を表示/全306件
環境・エネルギー関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額２億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽熱利用システムの補助制度を実施しています。
補助率：１０分の１
※上限３万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、燃料電池システムの補助制度を実施しています。
補助率：１０分の１
※上限７万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり２万円
※上限８万円
PPAモデル（電力購入契約※）での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業
※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽光発電システムの補助制度を実施しています。
太陽電池モジュールの最大出力値 １kWあたり２万円（上限４kWまで）
※受付期間内であっても、予算枠がなくなり次第受付を終了します。
道内炭層エネルギー等の有効活用を促進し、産炭地域の活性化を図るため、環境負荷の低減に資するクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた実証事業に対して、予算の範囲内で補助します。
四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
奨励金割合
・一般分：1％～10％
・拡充分：2％～15％
・交付限度額は3億円
四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円
長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、一宮市内における再投資を支援します。
＜対象分野＞
・自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連など
・愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の西尾張地域集積業種の分野
補助率：10%
限度額：3億円
交付申請時期：操業開始をした日から起算して12カ月を経過した日の属する月の翌月の1日から末日まで。
※受付時期工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です。
