製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

市内に事業所を新設、増設、移設する事業者の皆さんに県内トップクラスの奨励制度を用意しています。

■中津川市企業立地促進条例の奨励措置
企業立地促進条例の奨励措置を呼び水として新たな企業の誘致を図ります。
地元企業の活力を高め、新たな雇用の確保とUIJターンによる若者の地元定着を図ります。
企業立地の支援により、産業振興と地域経済を活性化し経済効果を生み出すための制度です。

■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)

• イ 移設の場合
  移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
• ■雇用促進奨励金
  操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。
• 
  ア 新設の場合
  10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業(以下「中小企業等」という。)にあっては4人)以上
  イ 増設又は移設の場合
  5人(中小企業等にあっては2人)以上

瑞穂市では、産業振興および市勢の進展に寄与することを目的に、市で新たに立地する企業や市内で事業を拡張する企業に対し、奨励金を交付する制度を設けています。

条例改正により、令和６年１月１日から奨励措置の内容及び要件等の変更をしました。
奨励措置の内容は次のとおりです。

１．工場等設置奨励金