1981〜1990 件を表示/全2424件
工場新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
※インフラ整備事業助成金については、創造産業立地事業助成金・高度先端産業立地事業助成金の認定を受けた場合にも活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
※工場新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場の新増設を支援します。
春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額：固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円／年
認定申請期限：着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者：製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額：固定資産(土地)に係る評価額の5％以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額：5,000万円／年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)
事業者の生産性や競争力の向上を図るため、事業者が実施する設備投資を支援します。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、重点産業分野等において、長年にわたり市内に立地する企業が実施する、工場等の新増設を、愛知県と連携して支援します。
長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における再投資を支援します。
2025年4月1日以降の事業認定申請受付分より、雇用要件のうち「操業開始に伴い新規常用雇用者を5人以上雇用すること」を廃止し、みなし大企業に該当する中小企業の補助率が8％となりました。
