製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

一関市内において中小企業が市内に工場や設備などを増設する際に、その経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の5％相当額以内
補助金上限額：2,000万円

立地企業が一関市内において工場、事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税課税相当額を補助金として受け取ることができます。
・対象地域： 市内全域
・補助内容
対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで対象資産に係る固定資産税相当額を補助（固定資産税の課税免除を受けている場合を除く）
・対象資産： 建物（及びその付属設備）、機械及び装置、土地（建物の敷地に限る）
※「特定区域の支援」に係る要件を満たす場合は上記のほか、対象資産に係る固定資産税が課されてから4、5年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助します。

北上市内に工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助します。
＜ 対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
※土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。
ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外。
＜適用期間＞
令和5年3月までに操業する新設・増設・移転が対象です。