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県内企業の医療・福祉機器分野への進出を支援する「医療機器開発・収益化支援補助金」を公募します。
この補助金は、医療・福祉機器の開発及び販路開拓等を目指す県内事業者に対し、製品開発、認証取得、販路拡大に向けた専門展示会等への出展及び製品改良等に係る経費の一部を補助することにより、県内における医療・福祉機器分野の産業振興を促進することを目的としています。
青森県では県内「ものづくり企業」の企業変革力の向上を図るため、ロボットやＡＩ・ＩｏＴの導入に要する経費の一部を補助し、ものづくりのスマート化・デジタル化を支援します。
また、先端技術（ロボットやＡＩ・ＩｏＴ）を初めて導入される事業者には、加点措置を講じます。
補助率：対象経費（税抜き）の２／３以内の額
＜上限額＞
ロボット導入枠 ６００万円・ＡＩ導入枠 ２００万円・ＩｏＴ導入枠 ２００万円
島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている製造業を営む県内中小企業に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。
補助率：助成対象経費の１／２以内（小規模事業者は２／３以内）
助成上限額500万円・助成下限額40万円
公益財団法人大田区産業振興協会では、登記から６カ月以上５年以内のスタートアップ企業が試作・開発の依頼・発注を大田区内に立地する中小企業に対して行う場合に助成金を交付します。本助成事業を通じて、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、大田区企業の受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。また、スタートアップ企業が直面する試作上の困難性を大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての優位性を発信します。最適な企業のあっせんから助成金交付まで、一気通貫で伴走支援いたします。ものづくりの際に生じる案件の定義や図面の作成、具体的な金属・樹脂加工など、ぜひ当協会へご相談ください。。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。
※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。
佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円
長野県では、航空機システムメーカー等からの新たなニーズに対応するための試作開発を支援する補助事業を実施します。この度、以下のとおり本事業補助金の補助対象者の二次公募を行います。
航空機システムメーカー等からの新たなニーズに対応するための試作開発を支援し､県内企業の航空機産業分野への参入促進、技術の高度化を図る。
補助金額：100万円以内・補助率：2分の1以内
兵庫県では農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・補助率は 1 /2 以内、3/10以内(中小企業者・法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体（製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る取組を対象)
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けに、製造・加工、流通等の施設や機器の導入を支援する補助金が設けられており、香川県の事業者で希望する方は申請書類を受け付けています。
1.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合（すでに取得している場合は認定・認証範囲の追加が必要）は費用の2分の1
2.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合は費用の10分の3
補助金額 上限5億円、下限250万円
富山県内のグループからアルミ関連産業に関する課題を広く募り、その課題を解決するための取組みに要する経費の一部について補助を行います。
・１課題当たり ５０万円（取組み内容が業界全体に影響を与えるなど、波及効果が高いと認められるときは、１００万円）以下
