製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

工場の新設又は増設に係る固定資産取得費用（土地を除く）の10％（既存工場内に新たに機械設備を設置する場合は5％）に相当する額を、操業開始後1年以内に提出される交付申請に基づき交付します。

・上限額は5億円（市2.5億円、県2.5億円）とする。（航空宇宙関連分野にあっては、上限額は10億円（市5億円、県5億円）とする。）

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を愛知県と連携して支援します。
補助率10％以内（県5％、市5％）
※限度額は10億円（県5億円、市5億円）
※5億円を超える場合は3年間、2億円を超える場合は2年間に分割して支払います。

半田市では、経済振興を図るため、本市において次世代を担う新産業・先端産業の工場又は研究所を新設又は増設する事業者に対して奨励金を交付します。

半田市では地域経済の活性化と雇用創出を図るために、半田市独自の施策として、市内で会社を設立する際に必要な費用の一部を補助しています。
会社設立時に要した費用（対象経費に限ります）の50パーセント以内、20万円を限度とします。

瀬戸市では、地域経済の中核となっている企業の市外への流出を防止し、さらなる地域経済の発展、雇用基盤の拡充を図るため、長年にわたり市内に工場等を立地して、地域経済及び雇用基盤を支えてきた企業の市内での再投資に愛知県と連携して補助金を交付します。 
補助率　10％以内（市5％以内・愛知県5％以内）
限度額　10億円（市5億円・愛知県5億円）

稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。

・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
１．雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
２．1．から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)