製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円
建設業の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域医療介護総合確保基金により、市町村の介護保険事業支援計画に基づく地域密着型サービス等の施設整備に必要な経費や、開設準備等に必要な経費などについて、市町村等に補助金を交付します。
※整備する施設により、補助額、補助割合等が異なりますので、詳細は別添関連ファイルの「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱」及び「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金(在宅・施設サービスの整備の加速化分)交付要綱」をご覧ください。
(市町村からの補助金については、市町村の定めるところとなります。)
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金:上限10万円
※随時公募しております。
本補助金は、日本国内で開催される専門展示会へ出展するために必要な経費の一部を補助することにより、県内事業者の新規販路開拓を促進することを目的とするものです。県外での営業活動に係る経費負担を軽減し、更なる販路拡大に活用いただけるものとなっております。ぜひ、ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。
補助金:上限50万円
※随時募集
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指すためのプロフェッショナル人材の確保を目的とし、マッチングにより成約に至った場合、実施に要する人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内を予算の範囲内において県が助成するものです。
交付申請は先着順です。
助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)に事業を開始するものに限ります。
プロ人材の雇用開始15日前までに申請する必要があります。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
助成金:人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数:30件程度 ※採択・不採択は意見聴取会(審査会)の結果を踏まえて決定
「災害に強いまちづくり」の実現に向けて、市民が住んでいる木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業です。耐震改修工事に先立って、市への補助金交付申請が必要となりますのでご注意下さい。
補助率、補助金額: 補助金の額は、耐震改修に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額が100万円を超える場合は、100万円とします。ただし、「まちなか居住推進地区」及び「公共交通沿線居住推進対象地区」内においては「全体耐震改修」に要する費用に5分の4を乗じて得た額とし、1件あたりの補助金額130万円を超える場合は、130万円とします。
※申請の受付は、申し込みが予算額に達した時点で終了しますのでご了承ください。
令和3年7月に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害により、被害を受けた事業者の再建を支援するため、施設等の復旧に要する経費の一部を助成するものです。
県内の中小企業者等が行う感染拡大防止に係る施設の改装等を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることを目的とするものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施