※令和5年4月から補助メニューを追加しました。
高知市では商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む事業者に対し,店舗賃借料の一部を補助します。
建設業の補助金・助成金・支援金の一覧
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※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業(通常枠)〉、〈小規模企業機械設備等投資事業(小規模企業者枠)〉、〈機械設備投資事業(グリーン枠)〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。
補助率 | 補助限度額 | |
中小企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 300万円 (対象経費に補助率を乗じた金額の合計額) |
小規模企業機械設備等投資事業 |
2分の1 | 100万円 |
市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。
岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)
呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業(新規雇用型)
・工場等新増設事業(雇用維持型)
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
・市内企業設備投資促進事業
補助率:100%~50%
限度額100万円~なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽熱利用システムの補助制度を実施しています。
補助率:10分の1
※上限3万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、燃料電池システムの補助制度を実施しています。
補助率:10分の1
※上限7万円
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助制度を実施しています。
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円
PPAモデル(電力購入契約※)での申請が可能となりました。
※ 太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。
※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、導入家庭などに供給する事業
※ZEHの補助金の交付を同一年度に受けている方は、他システムの申請はできません
※上記システムで、倉敷市次世代エコハウス建築計画の認定に係る設備として設置するものは交付の対象外
倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、環境にやさしいまちづくりを実現することを目的として、戸建住宅用太陽光発電システムの補助制度を実施しています。
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)
※受付期間内であっても、予算枠がなくなり次第受付を終了します。
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円(宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする)
補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇(火曜⽇)から令和5年2⽉28⽇(⽕曜⽇)
【申請受付期間】令和4年4月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)消印有効
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施