富山県砺波市：中小企業等原油価格・物価高騰経営対策支援金/第2弾

（１）～（４）の要件を全て満たす事業者が対象となります。
　（１）中小企業基本法に規定する会社または個人であって、以下のいずれかである。
　　会社：市内に本店登記を有し、市内に主たる事業所又は営業所を有するもの
　　個人：市内に住所を有し、かつ、市内に主たる事業所又は営業所を有する者

　（２）主たる事業（日本標準産業分類）が次のいずれかである。
　　大分類Ｄ：建設業　　大分類Ｅ：製造業　　大分類44：道路貨物運送業

　（３）売上高または利益について、令和５年１月～令和５年１２月のいずれかの月の額が、
　　令和３年１月～令和４年１２月の任意の同月と比較して1５％以上減少していること。
　　　※利益・・・「売上総利益」または「営業利益」のいずれか。

　（４）市税等を滞納していないこと。