建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/07/31
東京都:建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」(助成金)
上限金額・助成額
30000万円

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」(以下「本事業」という。)は、「建築物環境報告書制度」【注】(以下「本制度」という。)を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上(5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・令和6年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。

■予算規模 9億円

建設業
ほか
公募期間:2022/06/15~2023/03/29
円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト 貿易保険の保険料に係る助成
上限金額・助成額
25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

卸売業
サービス業全般
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県北九州市:次世代スマートビル建設促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
【税制】中小企業投資促進税制
上限金額・助成額
0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%※)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

宿泊業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
【税制】中小企業経営強化税制
上限金額・助成額
0万円

※適用期限:2026年度末(2027年3月31日)まで
 なお、令和7年4月1日をもって、本類型は廃止となりました。

⚫ 100億企業の創出を促進するための拡充措置として、売上高100億円超の達成に向けたロードマップ作成等を要件に、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物を対象設備に追加する。
⚫ 建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5%以上増加した場合、特別償却15%又は税額控除1%、5.0%以上増加した場合、特別償却25%又は税額控除2%を適用する。
⚫ 現行措置について、C類型は廃止、A類型及びB類型は指標の見直しを行う。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、特別償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。

(注1)特別償却限度額は、取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、普通償却限度額
と併せその取得価額の全額を償却(即時償却)することができます。また、特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

(注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P21参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

電気・ガス・熱供給・水道業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2019/08/05~2025/03/31
福井県坂井市:道路除排雪機械整備費補助金
上限金額・助成額
200万円

降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業(市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。)が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内(千円未満端数切捨て)
限度額200万円

建設業
ほか
公募期間:2022/09/07~2022/10/07
全国:住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
上限金額・助成額
0万円

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ZEH※の実証、ZEB※の実証、次世代省エネ建材(工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材)を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/28
長野県長野市:ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業 
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)

申請期間
  研修期間 申請受付期間
上期

令和5年4月1日~令和5年9月30日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年4月1日~令和5年8月31日

下期
(予定)

令和5年10月1日~令和6年3月31日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年9月1日~令和6年2月28日
情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北広島市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
3000万円

北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:宅地開発無電柱化推進事業補助/募集期間延長
上限金額・助成額
6000万円

変更前:令和5年4月3日(月曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで
変更後:令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
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東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱(引込柱)も可能としましたので、お知らせします。

■拡充の概要:

  • 補助対象の開発面積の制限(3,000平方メートル未満)を撤廃
  • 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

■補助費用
・3,000平方メートル未満
 -無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
 -総事業費の5分の4を補助

・3,000平方メートル以上
 -無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
 -総事業費の3分の2を補助

 

建設業
ほか
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