鳥取県:産業未来共創補助金(生産性向上・新技術導入推進型)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66%

鳥取県では中小企業者等の経営力向上及び生産性向上(働き方改革)に資する事業計画を認定された事業者に補助金を交付します。
補助率:2分の1
※組合・任意グループの取組は3分の2

経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費


鳥取県
中小企業者,小規模企業者
計画認定の要件
県内中小事業者等が策定する経営力強化に資する取組に関する3~5年の計画であること。
※経営力向上計画の認定を受けることが条件となります。
経営力向上計画とは…人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、中小企業等経営強化法に定めるものです。
事業者の生産性向上(働き方改革)に資する計画であること。
生産性向上…時間当たりの労働生産性(生産量(額)/(労働投入時間)が向上することをいいます。
働き方改革…在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組をいいます。

2023/11/01
2024/01/31
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型/生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた方で、当該事業計画の実施中の事業者

※事業認定申請に関し、国の計画認定を受ける必要があります。
・計画認定について
事業計画申請、計画策定にあたっては、まず、最寄りの商工団体へ相談してください。
補助金の交付を希望される方は、商工団体に申請してください。
・事業認定申請期間
第2回 令和5年11月1日(水)~ 11月30日(木)
第3回 令和6年1月4日(木)~ 1月31日(水)

鳥取県商工労働部企業支援課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7217 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

鳥取県では中小企業者等の経営力向上及び生産性向上(働き方改革)に資する事業計画を認定された事業者に補助金を交付します。
補助率:2分の1
※組合・任意グループの取組は3分の2

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