・事前相談がない場合は、交付申請を受理できません。
　なお、事前相談申込期間は令和６年４月30日（火）17:00必着となっております。
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東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可

■予算額：162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額

建設業

ほか

公募期間：2022/06/15~2023/03/29

円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト貿易保険の保険料に係る助成

上限金額・助成額

25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。

（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

概要

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。