建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2026/04/30

山口県：令和8年度 中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

物価高・人手不足や継続的な最低賃金引上げの影響を受けている県内中小企業に対し、生産性向上に資する新たな設備等の導入を支援することを通じて、継続的な賃上げを後押しします。
補助金額には小規模事業者枠（上限100万円）と中小企業者枠（上限500万円）があります。いずれの枠においても1事業者につき申請は1回のみです。
いずれの枠においても申請受付期間終了後に審査会を実施し、交付対象者を決定します。
中小企業賃上げ環境整備支援事業補助金は、山口県より委託を受け、国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/25

山口県：共育て応援補助金

上限金額・助成額

100万円

山口県では、仕事と育児・家事の両立可能な社会の実現を図るため、育休取得や共育て職場環境づくりに取り組む事業者に対し補助金を交付しています。男女ともに子育てしやすい職場環境づくりを支援し、子育てを地域全体で行うことが当たり前の"とも×いく"の実践・定着を図るため、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業独自の取組に対し補助金を交付します。

漁業

金融業，保険業

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/15

神奈川県厚木市：IT、IoT導入補助金（厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金）

上限金額・助成額

70万円

市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術を導入する際に要した経費の一部を補助します。補助対象経費が50万円以上のもので、市内の自社事業所等を対象としたものが対象となります。国、県又は公的団体から補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を控除した額を補助対象経費とします。予算を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

埼玉県新座市：令和8年度 止水板等設置費補助金

上限金額・助成額

40万円

市内各所において、局所的で短時間に降る集中豪雨や台風による浸水被害が発生しています。市では、令和7年1月から引き続き、令和8年4月以降も建築物の浸水被害の軽減対策として、新たに止水板等設置する方に対して、設置費用の一部を補助します。予算額に達した場合については、終了する場合があります。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

岡山県玉野市：中小企業職場環境整備補助金（職場環境整備事業）

上限金額・助成額

20万円

従業員の労働環境を改善するために購入する備品の費用を補助します。

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

岡山県玉野市：中小企業職場環境整備補助金（デジタル活用推進）

上限金額・助成額

30万円

従業員の労働環境を改善するために購入する備品の費用を補助します。

農業，林業

金融業，保険業

飲食業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都中野区：不燃化特区補助制度（建築設計・工事監理費用の補助）

上限金額・助成額

0万円

過去5年以内に不燃化特区により老朽建築物を除却した個人または中小企業である法人を対象に、その費用の一部を補助するものです。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都中野区：不燃化特区補助制度（老朽建築物の建替え費の補助）

上限金額・助成額

0万円

老朽建築物の建替えを行う個人または中小企業である法人を対象にその費用の一部を補助するものです。
※老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：雨水貯留タンク設置補助金

上限金額・助成額

3万円

宅地等における雨水を一時的に貯留することにより、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害の軽減及び雨水の有効利用の促進を図るため、雨水貯留タンクの設置費用の一部を補助します。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/01

兵庫県丹波市：令和8年度 スマートエネルギー導入促進補助金（個人・事業者向け）

上限金額・助成額

10万円

丹波市では、脱炭素社会の実現に寄与するため、エネルギーを創り、賢く使うことにより、市内の住宅・事業所等におけるエネルギー利用の最適化及び効率化（スマートエネルギー化）を進めており、スマートエネルギー化に資する機器等を導入する方に、機器等の導入に係る費用の一部を補助します。

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

ほか