鉱業，採石業，砂利採取業の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

海外金属鉱物資源探鉱支援事業とは、海外において外国法人と共同して金属鉱物の探鉱に 必要な地質構造の調査（当該外国法人と共同しなければ探鉱を行うことができないものに限 る。以下「海外共同調査」という。）を行う金属鉱業を営む本邦法人に対し、当該調査に必要 な資金に充てるための助成金を交付する事業です。

1. 対象鉱種
海外共同調査の対象鉱種は、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、マンガン鉱、金鉱、ニッケル鉱、ボ ーキサイト、クロム鉄鉱、すず鉱、タングステン鉱、 モリブデン鉱、コバルト鉱、ニオブ 鉱、タンタル鉱、アンチモン鉱、リチウム鉱、ボロン鉱、チタン鉱、バナジウム鉱、ストロ ンチウム鉱、希土類金属鉱、白金族鉱、鉄鉱、ベリリウム鉱、ガリウム鉱、ゲルマニウム鉱、 セレン鉱、ルビジウム鉱、ジルコニウム鉱、インジウム鉱、テルル鉱、セシウム鉱、バリウ ム鉱、ハフニウム鉱、レニウム鉱、タリウム鉱、ビスマス鉱、グラファイト鉱、フッ素鉱 （金属元素と結合しているものに限る。）、マグネシウム鉱、シリコン鉱、りん鉱（金属元素 と結合しているものに限る。）及びカリウム鉱の 43 鉱種です。

2. 対象地域
海外における大規模かつ優秀な鉱床の存在する蓋然性のある地域です。

3. 助成期間
助成事業が同一地域において複数年度にわたり継続して実施される場合、助成期間は原 則として 5 事業年度以内です。ただし、調査規模や調査国の情勢等により、必要と認めら れる場合は延長できるものとします。なお、いずれの場合も毎年度評価し、継続の是非を 判断します。

4. 助成金の限度額
交付される助成金の限度額は、原則として 1 案件当たり 1 事業年度で 5,000 万円以内で す。 ただし、事業の内容により、必要と認められる場合は機構の年度予算を限度に増額でき るものとします。 また、対象費用のうち、本邦法人が負担する金額の 1／2 以内とします。