漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/06/15~2023/03/31
東京都:ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策
上限金額・助成額
0万円

漁業経費の負担軽減を支援

 ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和4年6月15日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。

島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー

 漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。 

燃油価格高騰緊急対策事業-漁業者が負担している積立金(セーフティーネット構築事業)補助を拡充-

 東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。

漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
岩手県:漁業経営維持安定資金利子補給
上限金額・助成額
0万円

岩手県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、既往負債の償還が困難となっている漁業者の償還負担を軽減し、早期の経営改善を図るため、借換えに必要とする資金を漁業者へ貸し付けた融資機関に対し、利子補給を行います。

漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
【税制】中小企業投資促進税制
上限金額・助成額
0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%※)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

サービス業全般
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
【税制】中小企業経営強化税制
上限金額・助成額
0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超の法人は7%)が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備(A類型)、②収益力強化設備(B類型)、③経営資源集約化設備(D類型)、④経営規模拡大設備(E類型)を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

運送業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/02/17
沖縄県:養殖用配合飼料価格急騰対策事業
上限金額・助成額
0万円

沖縄県ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰により、経営に多大な影響を受けている県内の給餌養殖業者等に対し、令和4年8月~12月に納品された養殖用配合飼料の購入に要した費用のうち、同飼料の前年比値上がり分の2分の1以内を補助します。
・補助単価
養殖用配合飼料1kgあたりの補助単価は、県の定める単価とし、その算定方法は下記の通りとする。
申請しようとする養殖用配合飼料の各月の購入単価から、同飼料の前年同月の購入単価を差し引き、さらに令和4年度の各月における漁業経営セーフティーネット事業の補填単価の国負担分を差し引いた額の2分の1以内(1kgあたり1円未満の端数は切り捨て)とする。
・補助金額
補助金額は、補助単価に補助期間中の飼料の購入数量を乗じた額とし、予算の範囲内で補助金を交付する。

漁業
ほか
公募期間:2021/02/04~2026/03/31
全国:令和7年度 水産業成⾧産業化沿岸地域創出事業
上限金額・助成額
25000万円

収益性の向上と適切な資源管理又は漁場改善を両立させる浜の構造改革に取り組むため、漁業者自らが策定した計画に基づき、沿岸漁村地域において必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援します。

漁業
ほか
公募期間:2022/12/05~2026/03/31
全国:水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業
上限金額・助成額
40000万円

中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船(中古または新船)を
リース事業者(漁業団体)が取得し、当該漁業者にリースする取組
を支援(リース漁船の取得費等を助成)。

漁業
ほか
公募期間:2022/12/19~2023/05/12
鳥取県:水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

鳥取県では燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
補助率1/2以内・補助上限額500万円

漁業
ほか
公募期間:2023/10/16~2024/01/18
長崎県佐世保市:佐世保市漁業用燃油補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額:1リットルあたり7円(1リットル未満は切捨てとなります)

漁業
ほか
公募期間:2022/11/21~2023/02/20
長野県:養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

長野県では養魚用配合飼料価格高騰の影響を受ける県内養殖業者の事業継続を支援するため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入(令和4年度事業加入者または令和5年度事業加入予定者)を要件に、飼料価格高騰分の一部を定額補助します。
・補填単価
対象となる配合飼料1kgあたり、12.0円

漁業
ほか
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