サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/24~2023/12/29
福井県:令和5年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集
上限金額・助成額
250万円

※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3

不動産業,リース・レンタル業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
徳島県:情報通信関連事業立地促進補助制度
上限金額・助成額
2000万円

徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金:期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1/2(限度額2,000万円/年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円/年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1/2(限度額1,000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1/5(限度額2,000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1/2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1/2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1/2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1/2)
限度額1,000万円/年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1/2(限度額100万円/年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/03/31
徳島県徳島市:中心市街地出店支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。

補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は50万円のいずれか低い方の額
予算の範囲内で、先着受付順となります。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
山口県下関市:回線通信料奨励金、雇用奨励金
上限金額・助成額
2000万円

下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型(コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの)を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
<回線通信料等奨励金>
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料(敷金、共益費、経費は除く)の1/2相当額
限度額:2000万円
<雇用奨励金>
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度:300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/08/12~2024/03/31
山口県下関市:サテライトオフィス等環境整備事業促進補助金
上限金額・助成額
500万円

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用(工事請負費)の2分の1(補助金の上限は500万円です。)を補助金として交付します。

情報通信業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/30
岡山県岡山市:中小企業支援事業補助金(通常枠・小規模企業者枠)
上限金額・助成額
300万円

中小企業の生産性向上・競争力強化、脱炭素化、新分野進出を推進するために、機械設備等の購入経費の一部を補助します。

【通常枠】
市内中小・小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

【小規模企業者枠】
市内小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/06/30
岡山県岡山市:岡山市中小企業支援事業補助金<機械設備等投資事業>(新型コロナ特別対応枠)
上限金額・助成額
300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
広島県呉市:企業立地条例に基づく助成金
上限金額・助成額
0万円

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業(新規雇用型)
・工場等新増設事業(雇用維持型)
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
・市内企業設備投資促進事業

補助率:100%~50%
限度額100万円~なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
広島県:企業立地促進助成制度(企業人材転入助成)
上限金額・助成額
10000万円

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)

限度額:合わせて1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/02/03~2022/06/30
北海道網走市:営業継続支援金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

 

建設業
製造業
情報通信業
ほか
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