81〜90 件を表示/全2791件
令和7年8月6日からの大雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
現在、補助金の内容について、国に確認を行っているところです。
現時点での補助金等の内容は、下記のとおりです。（今後、国の補助内容によっては変更される場合があります）
▼お知らせ
これは、国で検討されている地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業に係る補助メニューを希望する事業者を調査するものです。
「令和8年度」中に下記の補助金を活用した事業を希望する事業者は、本調査に必ず回答をお願いいたします。（希望しない場合は回答不要です。
国で検討中のため、令和7年8月現在、詳細な補助要件や補助単価は未定です。
また、本調査への回答をもって、当該事業の予算化及び補助金の交付を確約するものではありません。
工事業者等の第三者が、介護事業者の希望を確認しないまま、代理で回答している事例が見受けられます。必ず、介護事業者の担当者が回答してください。
※申請方法や申請時期、補助金の交付時期等の本事業の詳細については、決定次第、掲載いたします。
県では、訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護。以下同じ。）サービス事業所を対象に、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な訪問介護等サービスの提供体制を強化するため、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援します。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とした事業です。
本事業は、外国人介護人材の確保を図るための現地での人材確保の取組や、外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるようにするための支援を実施します。
本事業は、外国人介護人材を受け入れる介護事業所等に対し、コミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、メンタルヘルスケアなどを行い、円滑な就労・定着を支援することを目的としています。
また、外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等において、教員の質の向上や介護福祉士試験対策に必要な取組を支援し、留学生が国家試験に合格できるよう支援することも目的としています。
医療機関・薬局においてマイナンバーカードを医療費助成（公費負担医療、地方単独医療費助成）の受給者証として利用できるようにするためのレセプトコンピュータの改修について、補助金を用意しています。医療機関・薬局のみなさまにおかれては、積極的にご活用ください。
※令和7年度新規事業です。愛知県内に所在する「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」及び「夜間対応型訪問介護事業所」が対象です。
※本補助金は、「介護職員の単純な賃上げ」や「既にコンサルタントから経営改善の指導を受けている場合の委託費等」に充てることはできません。訪問介護事業所等が将来的に取り組む予定の人材確保又は経営改善に要する経費が補助対象です。※
※令和7年度愛知県訪問介護サービス提供体制確保事業費補助金 事前協議の受付を開始します※ 提出期限は、令和7年９月１９日（金曜日）17時00分〆切です。提出は、郵送必着です。（必着とは、愛知県高齢福祉課に到着しているということです。）郵送のみの受付です。 提出期限以降の受付については、理由を問わず受付することはできません。
------
訪問介護等のサービス提供体制確保のための補助をおこなうにあたり、事前協議の受付を開始します。
「介護職員の単純な賃上げ」や「既にコンサルタントから経営改善の指導を受けている場合の委託費等」に充てることはできません。
訪問介護事業所等が将来的に取り組む予定の人材確保又は経営改善に要する経費が補助対象です。
県では、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等のサービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組みや事業所の経営改善に向けた取組みを支援する「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」を新たに創設し、その経費を補助します。
また、「働いてもらい方改革」に向けた取組みの一環として、20分未満の短時間の訪問を複数回行う「短時間巡回型訪問介護」を実施する事業所の環境整備等を支援する県独自メニューを設け、訪問介護事業所における超短時間勤務（マイクロワーク）を推進するための取組みを支援します。
昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。
なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。
