医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

茨城県では介護サービス事業所・施設が、令和３年10月１日から12月31日までの間に購入した、衛生用品及び感染症防止対策に要する備品の購入費用を補助します。
・補助額
購入費用合計額と、基準単価（サービス別に設定）を比較して少ない方の金額（1,000円以下切り捨て）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられており、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができます。
そのため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じることから、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出して、必要に応じて、該当額を返還してください。

新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、大阪府では介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行います。
・施設内療養者１名につき１万円／日（最大15日間）を追加補助

■提出期限：

• 令和３年４月1日から令和４年4月30日分 　： 令和４年5月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年５月1日から令和４年5月31日分 　： 令和４年6月30日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年６月1日から令和４年6月30日分 　： 令和４年7月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年７月1日から令和４年8月31日分 　： 令和４年9月30日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年９月1日から令和４年9月30日分 　： 令和４年10月31日までに提出してください。（＊２）
• 令和４年10月1日から令和４年11月30日分　：令和5年1月6日までに提出してください。（＊２）
   
• 令和４年１２月1日から令和５年１月31日分（令和４年12月1日以降に施設内療養費が発生していない場合）    ： 令和５年３月15日までに提出してください。（＊２）
• （令和４年12月1日以降に施設内療養費が発生している場合）： 令和５年３月27日までに提出してください。（＊２）
• 令和５年２月1日から令和5年2月28日分　： 令和５年３月27日までに提出してください。（＊２）
• 令和５年３月1日から令和5年3月31日分　： 令和５年５月10日までに提出してください。（＊３）

（＊1）令和５年４月１日以降に施設内療養費が発生している施設が含まれる場合の提出期限は、令和5年度の申請書様式及び４月以降の「施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト」の準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。

（＊２）ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
（例）令和4年11月から12月にまたがって経費が発生している場合は、11月分と12月分をまとめて令和5年３月27日までに提出。

（＊３）令和５年３月から令和５年４月にまたがって経費が発生している場合は、３月分以前の申請は令和４年度、４月分以降の申請は令和５年度の申請となります。ご提出の際は、それぞれの年度に分けて申請書を２部作成いただき、同時に提出してください。なお、令和５年度の申請書様式及び令和５年４月以降のチェックリストについては、準備が整い次第、改めて本ホームページでお示しいたしますので、今しばらくお待ちください。

川越市ではコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険サービスを継続して提供されている事業者の皆様に対して、運営費の一部を財政支援（支援金を交付）します。
・支援金額(単価)
入所系施設：12,000円／定員1人
通所系事業所：150,000円／事業所
訪問系事業所：50,000円／事業所

このたび本県では、物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保健医療機関等を支援するため、支援金を支給することとしました。

本支援金について、特に病院は、施設の規模が大きく、経営への影響が深刻であることから「病院限定」で先行申請受付を開始します。

＜病院限定＞先行申請受付期間：令和7年3月18日（火曜日）9時　～　令和7年4月18日（金曜日）17時まで
※先行申請受付は電子申請のみとなります。

病院以外の対象機関は、先行申請受付期間終了後、4月下旬以降の申請受付を予定しておりますが、決まり次第、本ホームページ上でお知らせします。

物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。

和歌山県では新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に加え、原油価格を始めとした物価の高騰により大きな影響を受けている県内社会福祉施設等の事業の継続を支え、負担の軽減を図るため支援金を給付します。