埼玉県川越市：物価高騰に伴う介護事業者運営継続支援事業

以下のいずれにも該当する事業者が対象です。
1.令和6年1月1日時点において、介護施設・事業所を市内において運営している事業者。
2.支援金申請日時点において、事業所を休止又は廃止していないこと。
3.支援金申請日以降においても、事業所を休止又は廃止する予定がなく、事業を継続していく意思があること。
4.申請時点において、国、他の地方公共団体等から同種の支給等を受けていないこと、又は申請していないこと。
5.本市の市税を滞納していない事業者。