高知県では、医療機関・薬局・介護系事業所等の医療・介護情報をICTを活用して共有することができるシステムとマイナンバーカードの連携を促進するため、一般社団法人幡多医師会が行う地域医療介護連携ネットワークシステムの専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けのための次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる市町村の環境整備事業
(2)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けの周知に係る事業
(3)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる医療機関への支援事業
・基準額1,027万円・補助率定額
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施します。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)
3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
県では、産後ヘルパーの確保及び事業者の新規参入の促進のため、指定事業者が行う人材確保事業に必要な経費を支援します。
詳細は、募集要領、交付要綱、様式に記載しておりますので、関連ファイルを参照してください。
埼玉県では、県内の介護施設等に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、毎年度の予算の範囲内(令和5年度は20,000千円(先着順))において費用(受講料)の一部を補助して介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。
補助額: 実務者研修の受講料の2分の1(上限10万円)
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を図るため、政令市及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関の必要な設備整備を促進することを目的とする。
【事前相談】
令和5年(2023年)7月7日(金曜日)まで
【交付申請・実績報告】
令和5年(2023年)7月10日(月曜日)~8月25日(金曜日)
※交付申請は、事前相談後、補助対象に該当する場合に行っていただきます。
この補助金は、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備の導入を促進することを目的とする。
県内の医療提供体制の整備等に係る支援を行い、政令市、外来対応医療機関等の必要な設備整備を促進する目的として予算の範囲内で補助金を交付するものです。
【事前相談】
令和5年(2023年)12月1日(金曜日)まで
【交付申請】
令和5年(2023年)12月4日(月曜日)~12月15日(金曜日)
※交付申請は、事前相談後、補助対象に該当する場合に行っていただきます。
I C T・介護ロボットの導入により、介護職員の負担軽減と働きやすい職場環境づくりを推進し、介護職員の確保・定着を図るため、県内の介護サービス事業所に対し、先駆的なICT・介護ロボットを導入するための経費の一部を補助します。
愛知県では、5類移行後においても、高齢者施設等(障害者施設、在宅の外来受診が困難な高齢者・障害者・ハイリスク者を含む。)における新型コロナウイルス感染症患者に対する容体急変時の緊急の往診・訪問看護を行う場合に限り、医療機関等への支援を継続します。
・交付額
往診(緊急対応):10,000円/回
訪問看護(緊急対応):5,000円/回
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施