新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限:30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額:国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額(上限10万円)
新型コロナウイルス感染防止対策として、介護・障害・医療事業者等が新たに購入する衛生用品等の購入費に対して、増大している経費への負担を軽減し、事業の継続を支援するため、助成金を交付します。
実施及び購入期間 :令和3年10月1日から令和4年2月28日まで
助成上限額:10万円
※申請書等の提出は運営法人単位ですが上限額は1事業所当たりです。
※同一の費用に対し、国、県、その他から補助等を受ける場合は対象にはなりません。
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を令和3年度に引き続き本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。
<支援金>
介護サービス事業所や施設のサービス内容、規模により支援金の上限が細かに設定されています。
公募ページから「基準単価」をご確認ください。
PCR等検査無料化事業を実施するにあたり、無症状者が検査を受けられる環境を整備していくことを目的として、PCR検査等および抗原定性検査を実施する事業者を募集します。
<補助対象経費>
(1)検査体制の整備に係る費用
検査場所1か所あたり1,300,000円とする。
(2)検査および結果通知発行にかかる費用(PCR検査等)
(3)検査および結果通知発行にかかる費用(抗原定性検査)
※申請状況により、申請期日を早める場合もあります。
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価(基本報酬への0.1%の上乗せ措置)の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額:対象経費である購入した(1)、(2)の合計額とサービスごとに定められた基準単価(別添「基準単価表」参照)と比較して少ない金額(1,000円未満の端数は切り捨て)
国土交通省は、令和6年1月15日(月)より、自動車事故被害者の方が利用する障害 福祉サービス事業所における人手不足の状況を解消し、必要とするサービスを十分に 受けられる環境を整備するため、新たに雇い入れた職員に係る人件費への補助を行 う、「令和5年度介護職員等緊急確保事業」の公募を開始します。
・自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設又はグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において、また、在宅での生活を継続していく ためには重度訪問介護や居宅介護を提供する事業所において、
適切に人材配置が行 われ、必要なサービスを受けられることが必要です。
・国土交通省では、これらの事業所での人手不足は深刻であることから、年度末にかけ て人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員 を確保し、安定してサービスを受けられる環境を整備することとしています。
・下記のとおり公募を開始しますのでお知らせいたします。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円
新型コロナウイルスワクチン接種に係る個別接種促進を目的として、支援を行うものです。
この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。
補助金:上限10万円
※随時公募しております。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施