沖縄県：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業/2回目
2023年8月18日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費（電気を除く）、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。※電気代は、沖縄電力の引き上げ分に対する支援が実施されているため対象外。
つきましては、本事業の助成を希望される障害福祉サービス事業所等におきましては下記のとおり提出をお願いします。（10月31日以前の基準単価（上限額）が増額されました。）
※令和５年度の１回目（10月31日以前）の申請により補助金が交付された事業所について、所要額が10月31日以前の基準単価を下回る事業所についても、令和4年度以降に事業所を指定された場合は補助対象となります。
※R３年度とR5年度を比較し、事業所の規模縮小を行った事業所においても補助対象となります。
※１回目の申請を行わなかった事業所も補助の対象となります。
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・（令和５年12月６日）令和５年度の2回目の申請受付を開始します。※申請様式を更新していますので改めてダウンロードしていただく必要があります。
・（令和５年８月21日）補助金交付申請書に修正がありました。（R4年度以降の新規指定事業者について、再度、申請書のダウンロードをお願いします。）
・ （令和５年８月８日）県の補助金交付要綱、申請書様式を掲載しました。申請の受付を開始します。
令和３年度と比較して令和５年度中に高騰した光熱費・燃料費、食料品等分（電気料、消費税及び地方消費税額分を除く。）に対する費用（国、県及び市町村など他公的機関の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに支払があるもの。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業
(1) 補助対象事業所
沖縄県内において、下記のサービスのいずれかを提供する施設又は事業所が対象となります。
〇 入所系サービス事業所
・ 施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設
〇 通所系サービス事業所
・ 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、
・ 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
〇 訪問系及び相談系サービス事業所
・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
・ 保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
・ 自立生活援助、就労定着支援
・ 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
※対象事業所・施設等について、令和５年7月１日（基準日）時点で指定等を受けており、今後も事業を継続する意思のある事業所で、申請時において休止・廃止しているものは含まない。
2023/12/06
2024/01/19
令和５年４月１日から令和６年３月31日までに支払があるもの。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課へ郵送
提出先住所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２
沖縄県 子ども生活福祉部 障害福祉課 事業指導支援班
※申請書類が届いたかどうかのお問合せはご遠慮ください。申請書類の郵送に不安のある方は、簡易書留などで送付してください。
宛先：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援補助金担当 件名：物価高騰対策支援補助事業（障害福祉）質問書 メールアドレス：aa029017@pref.okinawa.lg.jp
障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費（電気を除く）、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。※電気代は、沖縄電力の引き上げ分に対する支援が実施されているため対象外。
つきましては、本事業の助成を希望される障害福祉サービス事業所等におきましては下記のとおり提出をお願いします。（10月31日以前の基準単価（上限額）が増額されました。）
※令和５年度の１回目（10月31日以前）の申請により補助金が交付された事業所について、所要額が10月31日以前の基準単価を下回る事業所についても、令和4年度以降に事業所を指定された場合は補助対象となります。
※R３年度とR5年度を比較し、事業所の規模縮小を行った事業所においても補助対象となります。
※１回目の申請を行わなかった事業所も補助の対象となります。
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・（令和５年12月６日）令和５年度の2回目の申請受付を開始します。※申請様式を更新していますので改めてダウンロードしていただく必要があります。
・（令和５年８月21日）補助金交付申請書に修正がありました。（R4年度以降の新規指定事業者について、再度、申請書のダウンロードをお願いします。）
・ （令和５年８月８日）県の補助金交付要綱、申請書様式を掲載しました。申請の受付を開始します。
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