学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/04~2025/05/09

福岡県北九州市：（暫定）令和7年度 FAIS研究開発プロジェクト支援事業

上限金額・助成額

1000万円

公益財団法人北九州産業学術推進機構[FAIS]は、北九州市に所在する大学、企業等の研究開発力の向上及び企業の育成を図り、もって北九州市における産業技術の高度化や新産業の創出及び産業振興を促進することを目的とし、FAIS研究開発プロジェクト支援事業を実施しています。

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/06/30

岡山県岡山市：中小企業支援事業補助金（グリーン枠）

上限金額・助成額

500万円

市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

卸売業

飲食業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2025/07/08~2025/08/22

秋田県：中核人材確保・定着環境整備支援事業

上限金額・助成額

750万円

県内中小企業の中核となる人材の確保及び定着を図るため、大学卒業者等の人材確保と企業の革新や経営の高度化に向けた取組を支援します。

卸売業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2025/03/03~2025/03/25

新潟県：文化活動推進事業補助金「県民文化活動推進事業（次世代育成枠）」

上限金額・助成額

200万円

県では、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発な展開と個性豊かな県民文化の振興及び交流人口の拡大や地域の活性化に資するため、以下のとおり補助事業を実施することとし、令和7年3月3日（月曜日）から申請受付を開始します。

なお、受付期間内に申請のあった事業について審査し、予算の範囲内で評価の高い事業を優先して補助します（申請状況等によっては採択されない場合があります）。

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/01/05~2026/03/31

大阪府摂津市：企業立地等促進条例

上限金額・助成額

10000万円

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励品交付制度

上限金額・助成額

200万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励品を交付します。
・営業車両本体および附属品200万円以内

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地支援専門家の派遣

上限金額・助成額

50万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して専門家の派遣の補助をします。
限度額：一の企業立地につき最大50万円

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2026/03/31

京都府京丹後市：企業立地助成金

上限金額・助成額

50000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度（京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金）との併給が可能
限度額：5億円（500人相当分）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

京都府京丹後市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

700000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額：70億円（交付期間を通して）
交付期間：操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間（毎年度交付）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

京都府福知山市：企業誘致促進及び操業支援奨励金

上限金額・助成額

10000万円

福知山市内にて工場等の新設、増設をされる企業を支援します。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか