山形県：令和4年度 スタートアップ（創業）支援事業費補助金

次に掲げる要件を満たしている必要があります。
① 県内において、補助対象事業を行う中小企業者であること。 万円② 事業区分Ⅰは令和４年３月１日から令和５年２月 28 日までに、事業区分Ⅱは令和２年４月１日から令和５年２月 28 日までに、株式会社等の設立の登記を行い、その代表者であること。 ③ 登記上の所在地が県内にあること。 ④ 主たる事業拠点が県内にあること。 ⑤ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16 号）第167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 ⑥ 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）又は消費税を滞納していないこと。⑦ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入する義務のないものを除く。）。 ⑧ 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年を経過しない事業主又は交付申請日以後交付決定の日までの間に不正受給をした事業主でないこと。 ⑨ 労働保険料を滞納していないこと（令和２年度の労働保険料を滞納していないこと。）。 ⑩ 応募申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。 ⑪ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ⑫ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。 ⑬ 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。