京都府京都市：商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金
2022年10月31日
京都市では、組合員である店舗経営者向けの勉強会や、顧客である消費者向けの普及・PR事業など、特に導入部分の取組を幅広く補助対象とし、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩を支援します。
|
事業区分
|
補助率
|
補助上限額
|
|
専門家による研修事業
|
2／3
|
30万円
|
|
キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
|
1／2
|
100万円
|
|
事業のデジタル化・オンライン化
|
|
消費者向けの普及・周知・ PR事業
|
・デジタル機器等の購入費・広報費・委託費・システム利用料
・その他、会場使用料、リース・レンタル費、講師謝金 等
ア キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
・キャッシュレス決済端末の導入・商店街内で利用可能な無料Wi-Fiの導入 等
イ 事業のデジタル化・オンライン化
・商店街のイベント情報等を直接顧客に配信できる情報発信・顧客ツール（SNS公式アカウント等）活用事業・デジタルスタンプラリー等、商店街イベントのデジタル化・商店街アプリの開発・ECサイトやデリバリーシステムの構築・商店街マップのデジタル化
・デジタルサイネージの設置 等
ウ 専門家による研修事業
・専門家による経営者向け勉強会の開催 等（キャッシュレス決済導入のメリット、商店街等ホームページの更新・活用に関するセミナー等）
エ 消費者向けの普及・周知・PR事業
・「キャッシュレス決済やデジタル化を推進している商店街」をPRするためのポスター・チラシ制作・キャッシュレス決済の消費者（特に高齢者）向け利用講座の開催 等
2023/05/15
2023/07/31
商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。
ただし、連合体は「（2）補助対象事業」に記載のウ及びエのみを対象とします。
ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること。
イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること。
ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること。
エ 設立が前年度の3月31日以前であること。
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
受付方法：郵送又はメールで申請してください。
〒604－8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室 商業振興担当（植木、宮田、前田） E‐mail：chiikikigyo@city.kyoto.lg.jp 電話：075-222-3340
京都市では、組合員である店舗経営者向けの勉強会や、顧客である消費者向けの普及・PR事業など、特に導入部分の取組を幅広く補助対象とし、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩を支援します。
|
事業区分
|
補助率
|
補助上限額
|
|
専門家による研修事業
|
2／3
|
30万円
|
|
キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
|
1／2
|
100万円
|
|
事業のデジタル化・オンライン化
|
|
消費者向けの普及・周知・ PR事業
|
関連する補助金