自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金です。
＜建物、設備への追加支援＞
分類A（蓄電池）、分類B（材料・部材）及び分類C（リサイクル）
補助率～150億円の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円～550億円の部分 1/4以内 3/8以内
・土地取得及び土地造成を補助：避難指示区域等補助率 3/4以内

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2024/05/20~2024/07/26

東京都：令和6年度先端医療機器アクセラレーションプロジェクト

上限金額・助成額

60000万円

東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。
先端医療機器としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）」の医療機器（動物用を除く）が対象となります。
１期あたり最長６年・上限６億円・補助率2/3
※あらかじめ設定されたマイルストーンを達成し、審査を経てさらに最長3年・上限3億円・補助率2/3以内の支援補助が受けられます。

新規支援事業者（3社）

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2025/02/07~2025/03/24

全国：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発

上限金額・助成額

0万円

第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。

NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で設計・製造できる技術を確保するための開発に取り組みます。

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮崎県：工場・事業所の新設・増設に対する助成

上限金額・助成額

500000万円

宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件

補助率：１～８％
上限額：１億円から５０億円

公募期間：2024/05/07~2024/05/31

公益財団法人宮崎県産業振興機構：令和6年度フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

公益財団法人宮崎県産業振興機構が、農商工連携又は地域資源活用をテーマとし、県産素材に付加価値を付ける商品の開発、商品改良に取り組む事業者を支援することで、宮崎県のフードビジネスの振興を図り、もって地域経済を活性化させることを目的としています。

補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 1,000千円
※各区分ごとの補助上限額は、それぞれ500千円までとする。
事業期間交付決定の日から令和7 年1 月31 日まで

公募期間：2022/04/04~2023/01/27

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り