学術研究，専門・技術サービス業に関連する記事

文部科学省では、南海トラフ地震等海溝型巨大地震による災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学（理学・工学等）と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進することで、令和6年能登半島地震における連鎖災害による影響の長期化の教訓も踏まえ、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目指すことを目的として、研究課題「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」を公募します。

本事業は、日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。

採択予定件数：2件程度

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度～令和6年度（5年間）を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対する支援を重点的に取り組んでいます。これは、「医療機器産業ビジョン2024」において、欧米が、イノベーティブな製品の投入先として引き続きの成長が見込まれていることを踏まえたものであり、同ビジョンに基づく「医療機器産業ビジョン2024 イノベーション創出及び事業化支援戦略※1」に沿って、以下の施策を一体的に展開しています。
具体的には、世界的な販路を有する医療機器企業がスタートアップ等の外部資源を戦略的に取り込む「外部イノベーションの推進」を図るとともに、スタートアップ側に対しても、初期段階から医療機器企業への導出（M&A含む）や海外販路の活用を前提とした出口戦略の明確な研究開発支援を強化し、国内発のイノベーションがグローバル市場へと円滑に展開される体制の構築を推進してきました。
令和8年度以降に向けては、医療機器産業ビジョン研究会※2において、「医療機器企業との連携・導出を目指したスタートアップ支援領域」についての議論を進めています。また、令和9年度に策定が予定されている次期「第3期医療機器基本計画」との整合性を図る方針としての議論も進めています。

研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。

新規採択課題予定数：０～１程度