我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日付け閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日付け閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制等の課題の解決に向けた民間団体等(共同提案を行う当該団体を構成する全ての団体)の取組に対し支援を行います。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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農業者と国の拠出(1対1)により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定基準(発動基準価格)以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティーネットの構築を支援するものです。
計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払います。
県産農林水産物等の輸出に向けた、商品開発や販路開拓の取組みを支援するものです。
福岡県では、令和5年梅雨前線豪雨により、農業者の経営努力では避けられない被害が発生しています。
このため、県では、被災された農業者の経営安定を図るため、収入保険に加入する際の保険料(積立金及び手数料を除く)の2分の1を補助します。
補助金額:加入者が負担する保険料(積立金及び手数料を除く)の2分の1の額
※保険料の助成は、1経営体につき1回に限ります。
※交付申請等の手続きは農業共済組合から県へ行うため、助成金受け取りのための手続きは不要です。
本事業は,特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し,その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援することにより,文化振興とともに地域活性化に資することを目的とするものです。
コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。)が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。
農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。
農林水産物の生産(1次産業)に加え、付加価値を高める加工(2次産業)や販売・サービスの提供(3次産業)を一体的に行う6次産業化の取組みを支援し、農林漁業経営の収益向上を応援します。
内容に応じて、以下の区分があります。
(1)一般事業
(2)農服連携事業
(3)農観連携事業
一般事業 | 農観連携事業 | ||
農福連携事業 | |||
補助対象者 | 6次産業化(※1)に取り組む農林漁業者(個人(※2)[認定農業者・認定新規就農者]又は団体(※3)) | 農林漁業者(個人[認定農業者・認定新規就農者]又は団体)と観光業者との連携事業体 | |
補助対象経費 |
商品開発、販路開拓、加工機材整備などに要する経費 |
左の経費に加え、取組のため雇用する障害者への指導費(※4) |
一般事業者の対象経費及び観光需要の獲得に向けた商品・サービスの開発に要する経費 |
補助率 | 事業に要する経費の「2分の1」 |
事業に要する経費の「3分の1」 (※)県に加え、市町村が事業に要する経費の「6分の1」以上を補助する取組みを対象としています。 |
|
補助限度 | 250万円 | 300万円 | 200万円(2年間) |
補助対象期間 | 1年間 | 2年間 |
令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。
◆申請までのスケジュール:
<1> 申請エントリー 兼 申請前相談会日程予約(必須)
期間:令和4年7月11日(月)~8月19日(金)
※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。
※申請エントリー及び申請前相談会の日程予約は下記リンク先の予約サイトからお願いいたします。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 予約サイトはこちら
(予約サイト利用マニュアルはこちら) (1.84 MB)
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。
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