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中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
当制度は、平成１２年度から平成１６年度まで第１期対策が実施され、平成２７年度の第４期対策より法律（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律）に位置づけられた取り組みとなり、令和２年度から第５期対策（令和６年度まで）が開始されています。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
境港市は、新規就農者へ「研修」、「農地」、「設備（機械・施設など）」、「住宅」を パッケージにして、支援していきます。
（１）就農応援交付金【県・市】
（２）就農条件整備事業 【県・市】
（３）親元就農促進支援交付金【県・市】
（４）就農住宅整備事業【市】
（５）農地賃借料助成事業【市】
近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から５割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。
林業の生産性の向上を図ることを目的として、伐採および搬出に要する費用の低減に必要不可欠な高性能林業機械などの導入を促進するため、高性能林業機械などを購入または賃借に必要な経費の一部を補助します。
2030年代以降、太陽光パネルの大量廃棄が想定されています。パネルのリサイクルを推進するだけでなく、リサイクル材の利活用策まで考える必要があります。そこで、太陽光パネルのリサイクル材を活用した事業を支援するため、実証にかかる経費の一部を支援します。
中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。
しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されています。
この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成１２年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。
この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
１期５年で実施されており、平成２７年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第５期対策として令和２年度から令和６年度までの５年間実施されることとなっています。
環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接的な支援を行うものです。
市内の森林資源の活用促進による森林環境の保全、地球温暖化の防止や再生可能エネルギーの普及促進を図るため、次の活動に対し補助金を交付します。
