旭川市では新型コロナウイルス感染症予防のために、雇用労働者の労働環境の改善を図る農業者等に対して、施設整備に係る経費の一部を助成します。
・事業費の2分の1以内、上限額100万円とします。
ただし、次のいずれかを満たす場合、補助率は5分の4以内とし、補助金額は上限額を150万円とします。
(1)北海道指導農業士若しくは北海道農業士、又は令和4年度中に北海道農業士若しくは北海道農業士に認定される方
(2)令和元年度から申請時までに公的機関の依頼による農業研修生受入実績がある方、又は実績報告時(令和5年2月10日期限)までに受入実績がある方、若しくは令和5年度の受入が確実となっている方
(3)令和元年度から申請時現在までに農福連携の取組を行った、若しくは実績報告時(令和5年2月10日期限)までに令和4年度中に取組を行う契約の締結書類を提出できる農業者又は本市に本店若しくは支店を有する農業協同組合
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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農業生産資材の価格高騰により、経営の負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。
弘前市では市内の農業者(個人・法人)が、農業会計業務を自ら行うことを目的として購入する農業簿記ソフトの購入費用の一部を補助します。
・補助金の額:補助対象経費の実支出額の1/3以内(上限3万円)
※100円未満の端数は切り捨て
※令和7年度の受付については、終了いたしました。
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弘前市果樹栽培振興協議会では、優良品種等の導入、生産性向上に向けた園地への転換、農業経営の安定化に向けた複合経営への転換等を図るため、りんご等の果樹の改植・新植、未収益期間に係る栽培管理経費を支援します。
※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。
弘前市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
賃金実支出額(交通費・賞与等を除く。)の2分の1(上限:3,000円×勤務日数)
農業用機械や施設の導入等に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。つきましては、本事業の申請を希望される方は農政課までご連絡ください。
【融資主体支援タイプ】
補助率:10分の3以内・上限額:300万円
農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにによる農業経営の発展に向けた農業用機械、施設の導入を支援します。
融資主体型の補助事業となります。
本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
※申請時点では融資の申込は必要ありません。
補助率:2分の1以内
上限額:法人3,000万円、法人以外1,500万円
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。
・補助金の額:補助対象経費の50%に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て
弘前市では令和4年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的:令和4年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間:令和4年8月3日~令和5年3月31日
・利子助成率:最大年0.5%
東京都ではウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取り扱いを拡大するための取組を支援します。
・国産木材の輸送に係る支援
補助額:国産木材の輸送に対する補助 1㎥当たり 10,000円
・多摩産材の輸送に係る支援
補助額:多摩産材の輸送に対する補助 1件当たり 20,000円(1者当たり10件を補助の上限とする。)
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施