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国産粗飼料の利用拡大に向けて、海外産粗飼料と同等に利便性が高く、輸送や保管の効率が高い国産粗飼料の収集・供給についての実証・調査を行うための取組に対し支援する。本事業では、稲わら、麦わら及び乾牧草を対象とし、国産粗飼料を角形等に形成・梱包する作業の効率化や広域流通における流通コスト、作業効率の状況等について実証又は調査を行う。
実需者の求める品質の国産飼料の安定供給に向けて、国産飼料生産者が品質表示を行いつつ、国産飼料の販売を拡大する取組に対して助成を行う。国産飼料生産者が販売を拡大した国産の飼料作物（品質表示があるものに限る）を対象とし、事業実施前年度から拡大した重量を上限として交付する。
国産飼料の生産・利用を拡大するため、耕種農家と畜産農家の連携体制の確立を支援する事業。全国推進型と地域推進型があり、耕畜連携協議会の設立支援、事業参加者への指導・助言、マッチング活動などを実施する。
中山間地域における飼料作物の生産及び採草の拡大並びに家畜の放牧の増進を図るために実施する取組に対し助成を行う事業。飼料増産活性化計画の作成、飼料増産活動の推進、飼料増産活動の実施（草地転換、飼料作物の生産、家畜の放牧、草地等の鳥獣害対策、特認活動）、飼料増産活性化機械の導入が対象となる。
農林水産省による令和8年度当初予算において、「コメ新市場開拓等促進事業」が実施されます。
これに先立ち、本事業の活用について要望調査を行います。
本事業の活用を希望される方には、農水省作成のパンフレットや記載例等を参考に、取組計画書を期日までに農林水産課へ直接提出してください。
なお、期日までに提出がない場合は、本事業への申込みができませんので御注意ください。
安定的な国産飼料の生産・供給のために、飼料生産組織が畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集(以下「飼料生産等」という。)の規模を拡大する取組への支援及び当該取組の確認や必要となる推進活動等に係る取組に要する経費に対し支援する。
地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者が、飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飲料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的とした支援。取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする。
畑地化促進事業について、要望を把握するため以下のとおり要望調査を行いますので、希望する農業者の皆様におかれましては、下記の報告期日までにご報告いただきますようお願いいたします。
農業用ハウスの暖房設備で使用する重油や灯油等の燃料価格の高騰による農産物生産コストの負担軽減を図るため、コロナ禍以前の燃料価格と比較し価格上昇分を助成します。
畜産環境対策総合支援事業及び家畜排せつ物処理施設構造転換支援事業に係る要望調査（令和8年1月19日～令和8年2月27日）を実施します。
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畜産農家等が行う、堆肥の高品質化やペレット化など、広域流通に必要な家畜排せつ物処理施設の整備等を支援する他、畜産農家等から発生する悪臭の防止や汚水処理など高度な畜産環境対策に必要な施設整備等を支援します。
