農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
| 項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員1人につき10万円 | 5百万円 |
| 固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産(土地の場合は、取得後1年以内に施設建設に着手した場合に限る)で、免除期間は3年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | - |
| 雇用奨励金 | 操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | 11人目から1人につき10万円 | - |
| 障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、2年以上継続雇用した場合 | 1人につき10万円 | - |
| 福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から3年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の1/3 | 1千万円 |
有害獣による農作物被害が拡大・増加傾向にあり、農業者の生産減収を防止し、安定した農業経営ができるよう、電気柵の設置費用の一部を補助します。補助金を活用したい方は事前にご相談ください。
市では、近年多発する傾向にある大雨災害による農地・農業用施設の復旧を支援し、被災者の負担軽減を図るため、大館市農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を改正し、県の農地・農業用施設小災害支援事業と合わせて申請できるようになりました。対象となる工事については、従来どおりの国の災害復旧事業の採択要件に満たない10万円以上40万円未満の原形復旧工事で、変更ありません。
■改正内容
○この補助事業を受けようとする被災者は当該災害発生日から1カ月以内に被害報告をする
農地・農業用施設の維持管理は、原則、所有者・関係者であり、報告がなければ、市で補助等はできません。
○補助率・補助限度額・補助対象経費の基準を統一しました
・農地の場合、市補助率1/3以内、限度額133,000円
(県事業に該当する場合は2/3以内、限度額266,000円)
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
・農業用施設の場合、市補助率1/2以内、限度額199,000円
(県事業に該当する場合は5/6以内、限度額332,000円)
従来の市補助率・限度額に県補助分を上乗せできるようになりました。
○補助対象経費について、激甚災害法適用時にのみ認めていた自力施工の機械借上料と人夫賃金の範囲を拡大しました。範囲の拡大により、より迅速な災害復旧が可能となります。
機械借上料と人夫賃金の単価については、当該年度の「機械借上料及び人夫賃金単価表」に基づき算出することにしました。詳細は農林課にお問い合わせください。
近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進展に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
千葉県では災害により被災した農林業共同利用施設復旧に要する経費を補助します。
環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、農業の国際競争力の強化を緊急に実施するため、国庫事業として平成27年度補正予算により「産地パワーアップ事業」が創設されました。
本事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組等を支援します。
地域の関係者が連携して作成する地域全体の収益力を向上させる計画・目標を達成し、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設等を整備する取組を支援するため、千葉県畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業実施要領に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において千葉県補助金等交付規則、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて及びこの要綱に基づき、市町村等に対し補助金を交付する。
本県農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。
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