山形県では農山漁村の持つ多様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取組みを支援します。
農林水産物の6次産業化に取り組みたいと思いながら、あと一歩踏み出せずにいる方や、農林水産物や里山資源の高付加価値化等による地域の活性化を目指す農林漁業者グループ等が対象になります。
(1) 事業検討型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3
(2) 機器等導入展開型 ① 事業検討に係る経費 交付対象事業費の上限300千円/事業者、補助率2/3 ② ①を踏まえて行う機器等導入に係る経費 交付対象事業費の上限1,600千円/事業者、補助率1/2
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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帯広市では、林業事業体の体制強化、就業現場の安全性の向上による労働環境の整備を図ることにより、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現させるため、森林環境譲与税を活用し、高性能林業機械の整備を進めていきます。
林業事業体が高性能林業機械等を導入する場合の費用を支援します。
高性能林業機械等の導入費用の1/2以内で上限額500万円
※国等の他の補助制度を受けて導入する場合は、補助残額(自己負担額)の1/4以内で 上限額500万円
鹿児島県では令和5年1月24日から襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し,次期作の再生産等に向けた支援を行います。
・補助率2分の1
この事業は、肥飼料の高騰による農業経営の負担軽減と持続可能な農畜産業の実現に資するため、畜産堆肥を活用した農作物や飼料生産を拡大する耕畜連携の取組を推進することを目的に、飼料の生産・調整機器や堆肥の保管、散布等に必要な機器、施設等の導入を支援する事業です。
令和6年度2月補正予算の事業となりますが、補正予算の成立を前提として、現在、要望調査を行っています。
なお、令和8年3月31日までに事業が完了(県から実施主体への補助金支払が完了)する必要がありますので、概ね令和8年2月中に機械等の納品と業者への支払いを完了いただけることが要件となります。
▼兵庫県三田市 ~令和7年3月13日(木曜日)正午(必着)
提出先:三田市役所 農業振興課
https://www.city.sanda.lg.jp/hojo_josei/31471.html
茨城県では農業分野の特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費及び監理団体等が行う日本語講習会等に要する経費に対し、補助金を交付します。
・補助率/上限額
資格取得支援事業 10/10
各補助対象資格・講習の補助額は補助対象経費欄に定める経費の合計額と補助基準額欄に定める額のいずれか少ない額とし、特定技能外国人一人当たりの補助額の合計は100,000円を上限とする。
外国人技能実習生日本語能力向上支援事業 1/2・80,000円
宮城県では県産材の流通量拡大を図るため,より効率的な供給体制の確立が重要となることから,ICT等を活用した計画的かつ効率的な県産丸太の供給力強化を推進します。
■就農準備資金
就農に向けて研修を受ける研修生に対して、年間150万円を最長2年間交付します。
ただし、国内での2年間の研修に加え、将来の農業ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長します。
■経営開始資金
新規就農者育成総合対策(経営開始資金)(旧農業次世代人材投資事業(経営開始型))の交付内容等は、次のとおりです。
地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連携して行う安定的な木材確保に向けた先導的な仕組みの検討や体制整備を支援します。
・補助額
定額 上限1,000 万円
(ただし、既存システムの導入にあっては補助率1/2 以内)
仙台市では野菜・花きを生産するパイプハウスの設置にかかる費用の一部を助成しています。
1.補強型(間口5メートル以上・パイプ口径30ミリメートル以上・専用ドア付)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり2,400円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり1,800円が限度
2.第1種施設(間口5メートル以上・パイプ口径20ミリメートル以上・専用ドア付)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり2,000円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり1,500円が限度
3.第2種施設(第1種施設基準以外のもの)
• 新築 事業費の3分の1以内で、1平方メートルあたり1,000円が限度
• 再築 事業費の4分の1以内で、1平方メートルあたり750円が限度
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施